現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 政策戦略本部の税外未収金回収関連強化事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:税務総務費
事業名:

税外未収金回収関連強化事業

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政策戦略本部 税務課 債権管理担当 

電話番号:0857-26-7161  E-mail:zeimu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 10,112千円 0千円 26,545千円 2.1人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 9,490千円 0千円 9,490千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,112千円  (前年度予算額 9,490千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

債権管理に対する関係部局の意識を統一し、滞納発生の抑制や、困難案件処理に関する効果的な回収等を促進するため、「債権管理プロジェクトチーム」を中心とした全庁的な対応を行うとともに、適正な債権管理及び効果的な債権回収を行うため、債権管理担当課への支援・助言等の体制整備や法的措置を含む回収業務の積極的な外部委託を推進する。

     また、債権回収の困難事案については、「困難案件対応チーム」により、個別にケース会議を開催して対応方針を決定し、回収や自立支援等の対応を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
困難案件対応チーム強化事業困難案件対応チーム(各担当課等で構成する実働チーム)の活動の強化を図るため、税務課の支援等のほか、弁護士による法的措置及び法律相談体制を整備することで、効果的な債権回収を図る。 
なお、債権回収の過程で、資力のない未納者等、福祉的支援が必要であることが判明した場合は、自立支援に向けて福祉と連携して対応する。
4,170
4,000
法律相談料、調査料、支払督促料、訴訟着手金、訴訟報奨金、強制執行着手金の積み上げ。
初期未納者への連絡を行うコールセンター設置滞納が発生した早期の段階で、滞納者に対して連絡を行うコールセンターを民間委託により設置し、新規発生債権の抑制を図る。
4,800
3,000
1件当たり単価料の増。
債権回収業務委託現年度発生債権を含む回収業務をサービサー等に委託して効率的な回収を図る。
962
2,040
1千円当たりの成功報酬料の減。
債権管理研修(外部講師)自治体の債権管理・回収に精通した外部講師による職員向けの研修を実施し、専門的、実践的な知識の習得を図る。
180
450
旅費要求なし。
合計
10,112
9,490

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
●事業目標
税外未収金の適切な管理と回収
●取組状況
未収金残高は、企業倒産等による突発的要素により増加し、時効消滅により減少するなど、必ずしも債権管理の取組を反映するものでないが、債権の増加原因や消滅時効等による減少を含め、どのように債権管理に取り組み、県民に対し説明責任を果たしうるものかを重点的に取り組んできた。
<取組内容>
・債権ごとの管理マニュアルの作成
・徴収しない又はできないものについて、その理由を説明できるように債権分類を行う
・職員の交渉能力のスキルアップのための研修
・困難事案に係る債権回収業務の外部委託の推進
・滞納者の情報共有を行い、名寄せを行うことによって効率的な債権回収を行う。

これまでの取組に対する評価

・債権全体としては、毎年減少傾向にあるものの、依然として多額の未収金があり一層の取組の強化が必要とされている。
・滞納者情報の共有による名寄せにより効率的な債権回収を行った。
・破産免責等の債権回収が不可能な債権については、議会に諮ったうえで債権放棄を行い、適正な債権管理を行った。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,490 0 0 0 0 0 0 0 9,490
要求額 10,112 0 0 0 0 0 0 0 10,112