[債務負担行為]県税課税調査・収納管理事業

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政策戦略本部　税務課　企画担当　

事業費

債務負担行為要求額：126,720千円

　令和５年１０月より、県税事務所の窓口において、納税証明書の発行等に係る手数料をキャッシュレスで支払いができる機器を導入している。機器の保守に係る現契約が令和６年３月末までであり、導入機器を頻繁に変えることは困難であることから、複数年契約を締結するため、債務負担行為を設定する。

●債務負担行為期間：令和７年度から令和９年度まで

●債務負担行為限度額

	区分	金額等	備考
指定納付受託者による歳入の納付に係る業務委託契約	代理納付委託	３８１千円	月額１０,５６０円×３６ヶ月
指定納付受託者による歳入の納付に係る業務委託契約	手数料	指定納付受託者が代理納付する金額に３.２５パーセントを乗じた額	手数料額は毎月の利用実績に応じて決定する。

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：総務費項：徴税費目：賦課徴収費	令和７年度から令和９年度まで	要求総額		126,720円に指定納付受託者が代理納付した金額に3.25パーセントを乗じて得た額を加えた額	0	0	0	0	126,720円に指定納付受託者が代理納付した金額に3.25パーセントを乗じて得た額を加えた額
		年度	令和７年度から令和９年度まで	0	0	0	0	0	0