現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 政策戦略本部の首都圏アンテナショップ運営事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

首都圏アンテナショップ運営事業

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政策戦略本部 東京本部 販路開拓・メディア連携・交流支援チーム 

電話番号:03-5212-9187  E-mail:tokyo@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 136,341千円 25,457千円 161,798千円 2.5人 2.0人 0.0人
R5年度当初予算額 107,935千円 25,241千円 133,176千円 2.5人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:136,341千円  (前年度予算額 107,935千円)  財源:単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取・岡山両県が共同で設置する首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」は、両県産品の展示販売を行う「物販店舗」、両県の食材や食品などを活用した料理を提供する「飲食店舗」、観光情報等の提供や相談を行う「情報コーナー」、物産・観光展からセミナーまで様々なイベントが実施できる「催事スペース」、就職及びIJUターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」、県内事業者等が用途に合わせて活用できる「多目的スペース」等、多機能な情報受発信拠点として設置・運営する。

     なお、令和6年度は、不動産賃貸借契約、及び運営事業者との業務委託契約を更新し、令和6年4月下旬にリニューアルオープンを行うことから、情報発信や販路開拓の拠点として、さらに活気のある施設を目指すこととしている。

2 主な事業内容

 (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【新規】
リニューアルに係る修繕工事等
[岡山県と共同負担]
リニューアルに伴う施設内の改装
・物販店舗のアピール力強化(商品展示設備の更新、生鮮品冷蔵ケースの増設)
13,827(前年度予算額 0)
・飲食店舗の魅力度向上(店内装飾の一部変更、案内表示の設置)
1,775(前年度予算額 0)
・オンライン多目的スペースの新設
1,092(前年度予算額 0)
・経年に伴う補修及び更新
6,730(前年度予算額 0)
23,424
【新規】
リニューアルオープニングイベントの開催
[岡山県と共同負担]
著名人を招いたリニューアルオープンセレモニーの開催及び事前PR
・リニューアルオープンセレモニーの開催
・リニューアルフェアの開催
・事前告知の実施
3,150
【新規】
首都圏アンテナショップにおける店舗内魅力度・発信力強化
[岡山県と共同負担]
飲食店舗の一部に両県の季節が感じられる装飾を施し、店舗の魅力度を向上させるとともに、来館者のSNS発信等による両県の魅力の発信・拡散に資する。
・装飾専門家との打合せ協議
240(前年度予算額 0)
・装飾意匠の作成・取り替え
440(前年度予算額 0)
680
入居物件の賃貸借料等の負担
[岡山県と共同負担]
入居物件の賃貸借料等を両県で負担
82,694
83,033
運営協議会負担金
[岡山県と共同負担]
首都圏アンテナショップの円滑な運営・管理を行うために鳥取・岡山両県の職員で組織する運営協議会への負担金
20,152
16,945
首都圏アンテナショップを拠点とした情報発信促進事業
[鳥取県独自負担]
(1)催事出展者支援金事業
2,500(前年度予算額 2,500)
 催事スペース等で販売促進や商品PR活動を行う県内事業者への支援(県内事業者への助成)

(2)チャレンジ商品販売委託
900(前年度予算額 900)
 首都圏アンテナショップにおける県内事業者のテスト販売への支援

(3)首都圏イベント特産品PRブース設置運営業務委託
900(前年度予算額 900)
 首都圏で開催される物産展等への出店を促進するための支援(首都圏アンテナショップ運営事業者への委託)
4,300
4,300
首都圏アンテナショップ報告会の開催
[鳥取県独自負担]
・首都圏アンテナショップの取組に関する県内事業者向けの報告会の開催
141
141
首都圏アンテナショップによる外交販売の強化
[岡山県と共同負担]
アンテナショップ物販店舗の運営事業者と連携し、外交販売を強化することで、県産品の認知度向上と販路拡大を図る。
〇委託先:(株)天満屋
〇外販(百貨店やスーパー等での外交販売)の実施期間:令和6年4月〜12月頃を予定
〇実施場所:東京都内または近隣のベッドタウンに立地する百貨店・大型スーパーなど10カ所
〇内容:百貨店・大型スーパーの催事コーナーで、鳥取岡山両県の特産品販売や観光PRを実施
1,800
2,814
【廃止】
次期契約の更新に対する検討
[岡山県と共同負担]
・アンテナショップの次期契約の更新に対する検討を実施
(1)物販・飲食店舗運営業務企画提案審査会の開催 
    429
(2)リニューアル工事に係る実施設計図等作成業務
    273
702
合計
136,341
107,935
首都圏アンテナショップの概要
    (1)設置状況
     ア)名称 とっとり・おかやま新橋館
     イ)設置場所 東京都港区新橋1−11−7 新橋センタープレイス1階、2階
     ウ)開設者 鳥取県、岡山県
     エ)開設時期 平成26年9月28日(リニューアルオープン 平成31年4月26日)
     オ)機能の内訳
    機能の名称
    機能の概要
    物販店舗両県産品の展示・販売
    飲食店舗両県産の食材、食品を使った料理の提供
    情報コーナー両県の観光情報等の提供や相談
    催事スペース両県の市町村、事業者、関係団体等が特産品の試食販売、伝統文化、芸能の公演、観光・移住に係るイベント等を開催する場の提供
    移住・しごと相談コーナー就職及びIJUターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる場の提供
    多目的スペース県内事業者等の首都圏における情報収集や販路開拓など活動拠点の場の提供
    (2)賃貸借契約の概要
     ア)契約の相手方 東急不動産株式会社
     イ)契約条件 令和6年4月1日から5年間の定期建物賃貸借契約
     ウ)所在地 東京都港区新橋1−11−7 新橋センタープレイス1階、2階
     エ)面積 941.35平方メートル
     オ)賃貸借料 5年間 415,165千円(税込)(鳥取県負担分)
    (3)運営の概要(令和5年10月10日現在)
     令和6年度以降の物販、飲食店舗の運営事業者
     ア)物販店舗(委託契約締結に向けて調整中)
      ・事業者名 株式会社天満屋
      ・代表者 代表取締役社長 斎藤 和好
      ・所在地 岡山県岡山士北区表町二丁目1番1号
     イ)飲食店舗(委託契約締結に向けて調整中)
      ・事業者名 株式会社稲田屋本店
      ・代表者 代表取締役社長 梅原 正樹
      ・所在地 東京都新宿区高田馬場二丁目14番2号新陽ビル1006号 
     ウ)アンテナショップ全体の運営・管理
      ・名称 鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会
      ・組織 会長:岡山県東京事務所長/ 副会長:鳥取県東京本部長
      ・事務局 正職員:鳥取県2名、岡山県2名/会計年度任用職員:鳥取県2名、岡山県2名
      ※会計年度任用職員の業務は、主に情報コーナーでの観光等の相談対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
〇県産品の展示販売、県産食材を使った料理の提供、県内事業者等が利用できる多目的スペース、常駐の専門職員と相談ができる移住・しごと相談コーナー、情報コーナー等の運営により、本県の認知度を高め、観光誘客・販路拡大・交流人口等の推進を図る。

<取組状況・改善点>
○平成31年4月26日に物販店舗及び飲食店舗の装飾等のリニューアルを行うとともに、移住と就職の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」及びと地元企業等がオープンスペースを共同オフィスとして使用できる「コワーキングスペース」を新たに設置し情報発信・販路開拓の拠点としての機能を強化した。

○令和6年度以降もアンテナショップの運営を継続するため、今年度、不動産の賃貸借契約及び店舗運営事業者との委託契約を締結する。

○コワーキングスペースは、利用が低調であったことから、令和6年度のリニューアルに合わせ用途を見直し、Web会議や商談会など幅広い業務に活用できる多目的スペースに変更し、稼働率を向上させることとした。

○情報発信の拠点として、令和5年度は、らっきょうアフタヌーンティーやサンドランドコラボメニューの提供、梨クレーンゲームの設置など、話題性のあるイベントを開催し、さらなる売上向上と、本県産品の知名度向上を図っている。

これまでの取組に対する評価

◯鳥取県と岡山県での共同運営によるスケールメリットによって、JR新橋駅の銀座口前の良好な立地条件に940m2を超える広い店舗面積で設置でき、その中に物販店舗、飲食店舗、観光・移住コーナー、コワーキングスペース、催事スペースを設け、両県の情報発信・販路開拓の拠点として機能を発揮した。

◯日本海側と瀬戸内海側という異なった風土により、両県の強みのある特産品(らっきょう、乳製品、スイカ、梨、白桃、ぶどう、かに、鳥取和牛、日生カキ、ジビエ等)を切れ目なく首都圏へ情報発信ができ、コロナ禍においても両県の特産品を使った料理も首都圏のお客様に継続して提供することができた。

○新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和2年度及び令和3年度は入館者数、売上高ともに大きく落ち込んだが、感染症対策の徹底と販路開拓キャンペーン等による集客等回復策を実施し、令和4年度には売上高がコロナ前の水準まで回復した。今年度も飲食店舗の売上高は過去最高ペースで推移するなど、好調を維持している。

◯移住・しごと相談コーナーは、新橋という利便性が高い場所に移転したこと及び岡山県との共同運営により年中無休としたことから、利用者は平成30年度(59件)から大きく増加した(令和元年度367件、令和2年度167件、令和3年度195件、令和4年度202件)

○令和4年度にアンテナショップの経済効果を測定したところ、約8年間でかかった費用が約25億円に対して、得られた経済効果は約84億円と算出され、両県産品の売上や観光誘客、情報発信に大きく貢献している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 107,935 0 0 0 0 0 0 9,067 98,868
要求額 136,341 0 0 0 0 0 0 9,179 127,162