これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●事業目標
徴収率及び納期内納付率向上による税収（自主財源）の確保
●取組状況
平成24年度に全庁的に大きな改善効果が期待できる３つの基幹業務（財務会計・税務・給与）について、制度見直しやシステムの再構築も視野に、抜本的な業務改善に向けた「県庁基幹業務刷新プロジェクト」を設置し、システムの再構築を行われたことにより、平成31年1月から新税務システムが稼働している。
また、同年からPay-Easy（OSS）、スマホ納税及び地方税共通納税システムに対応した納税環境を構築した。
令和５年度からは、全税目でQRコード対応の納付書で電子納付が可能となった。
これまでの取組に対する評価
以前から対応しているコンビニ納税、クレジット納税等に加え、平成31年からPay-Easy（OSS）、スマホ納税及び地方税共通納税システムに対応したことにより、納税手段が大きく拡大され、納税者の利便性の向上に寄与した。