現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 政策戦略本部の首都圏における交流人口拡大推進事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

首都圏における交流人口拡大推進事業

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政策戦略本部 東京本部 販路開拓・メディア連携・交流支援チーム 

電話番号:03-5212-9186  E-mail:tokyo@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 9,083千円 1,474千円 40,292千円 3.8人 0.5人 0.0人
R5年度当初予算額 7,637千円 31,066千円 38,703千円 3.8人 0.5人 0.0人

事業費

要求額:9,083千円  (前年度予算額 7,637千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要


     新たな鳥取ファンの醸成(交流人口や関係人口の増加)のため、首都圏のメディアや旅行社等を通じた情報発信、及び鳥取県ゆかりの著名人やメディアと連携したイベント等を実施し、本県の認知度向上やイメージアップを図る。
     また、県人会、同窓会、本県ゆかりのメディア関係者、本県出身の学生等の東京本部が有する人的ネットワークを活用した情報の収集と発信を行う。

2 主な事業内容

 (単位:千円)
事業項目
事業内容
予算要求額
前年度予算額
備考
首都圏でのメディアネットワーク構築、ゆかりの店との連携○本県出身者、県内勤務経験があるメディア関係者等とのネットワークの構築・強化のため、県の政策・施策の情報提供、意見交換を行う。(2,111)
○鳥取県にゆかりのある店舗と連携し、PRイベント等を実施する。 (1,000)
3,111
1,665
首都圏における関係人口拡大推進○首都圏における関係人口拡大のため、観光誘客や食、移住定住等のPRイベント等を実施する。
5,000
5,000
メディア・旅行社への情報提供、メディア招致○首都圏の報道機関等(テレビ局、新聞、雑誌等)、旅行社への情報提供や収集を行うとともに、県内取材を働きかける。
○中国ブロック観光情報交換会(年3回)、中国五県観光物産フェアを開催する。(132)
132
132
一部を東京本部運営費で要求
首都圏の大学・学生との連携事業○本県出身者が創設した明治大学において連携講座を開講する。 (440)
○若年層の郷土愛醸成、Uターン就職等の促進のため、首都圏の大学において学生目線で本県のPRを実施する。(400)
840
840
首都圏情報収集・発信、人的コネクションの拡充○県人会事務局の支援、首都圏における県内高校等同窓会、町人会をはじめとする県出身者等への情報提供及び情報交換を行う。
○本県関係の情報の収集、東京本部のメールマガジン「とっとり@東京インフォメーション」、SNS等で情報発信を行う。
○首都圏のイベントにおいて、県内自治体や関係団体と連携し、本県のPRを行う。
東京本部運営費で要求
合計
9,083
7,637

3 背景


○人口減少・少子高齢化が進む中、地域活性化策の一つとして、移住・定住施策を促進してきているが、全国でパイの奪い合いになっ ている状況である。県外に住みながら、観光以上定住未満で、特定の地域と継続的かつ多様なかたちで関わり、応援する「関係人口」の創出と拡大を図ることで、地域の活性化につなげることが必要である。

○首都圏においては、そもそも鳥取県のことを知っている人の数が圧倒的に少ない状況であり、鳥取県に継続的に関わる人(関係人
口)を増やす事業を実施するには、まずは鳥取県のファンを増やしていくことが重要である。

○首都圏には、影響力の大きなマスメディアやイベントが集中していることから、これらを活用して、鳥取県の特産品や観光、文化等に 関する情報を積極的に発信し、鳥取県の認知度向上、イメージアップ、誘客促進を図る必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・メディア・旅行会社への情報提供 随時
・中国五県物産観光協議会 観光情報交換会の実施 年3回
・首都圏メディアとのネットワーク構築のための集いの開催 年1回
・鳥取県ゆかりの店との連携 随時
・ネットワークを活用したメディア露出イベント 年5回程度 

<取組状況>
・カプセルトイやメタバースを活用したイベント実施など、トレンドを意識した情報発信により、本県の知名度向上につなげた。
・首都圏における県人会、県内高校等同窓会、町人会等の各団体の会合に参加し、本県の情報提供及び情報交換を行った。
・蟹取県や星空舞のPRなど、時機を捉えて、テレビ局や雑誌などマスコミへの情報提供とメディア招致を行うとともに、首都圏において物産観光PRイベント等を実施した。また、観光プロモーターを通じて各旅行社に旬の観光情報を提供した。
・本県の勤務経験者、出身者等のメディア関係者などに参加いただく「鳥取県ゆかりメディアの集い」を継続的に開催し、本県の観光・物産施策等をPRするとともに意見交換を行った(R2〜R4は新型コロナウイルスの影響で未実施)。
・首都圏において鳥取県との交流人口・関係人口を増やすためには、まずは鳥取県ファンを増やしていくことが必要であり、今後も本県ゆかりのメディア関係者と協力して実施するイベントやメールマガジン・SNSでの発信等により本県の魅力をPRする。

これまでの取組に対する評価

・首都圏での鳥取県の知名度はまだまだ低く、更なる情報発信が必要。特に首都圏ではテレビやSNSなどのメディアと「とっとり・おかやま新橋館」を活用した複合的なPRが必要。近年、認知度は高まってきている。一方、2022魅力度ランキングで本県は42位(2021年は40位)に留まっていることから、今後は、認知度に加えて「好感度」や「魅力」に繋がるイメージを各種メディアとも連携してより強力に発信する必要がある。特に首都圏においては、影響力の大きいテレビなどのメディアに取り上げられる情報発信やイベントを実施していく必要がある。
・「鳥取県ゆかりメディアの集い」の開催を契機に、これまで把握できていなかった鳥取県ゆかりのメディア関係者とのつながりができ、メディア関係者とのフェイストゥーフェイスの関係を築くことができた。それをもとに、鳥取県の情報発信に関するアドバイスを受けて、それを地元の関係部署に報告する等、首都圏での情報発信に関するフィードバックに結びついている。鳥取県情報の効果的な発信のため、ネットワークの活用と維持・拡大を更に図る必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,637 0 0 0 0 0 0 0 7,637
要求額 9,083 0 0 0 0 0 0 0 9,083