１ 事業の目的・概要
県政記者室を通じたパブリシティ関連活動を実施する。
- 広報活動を効果的かつ効率的に行うために、各種会議、研修会、取材等へ参加・開催する。
２ 主な事業内容
（１）県政記者室を通じたパブリシティ関連活動事業等
ア 県政記者室への資料提供、記者発表等
庁内各所属から県政記者室へ提出される資料提供について、提供直前確認及びホームページ公開作業等を行うほか、臨時の記者会見・報道対応等、県政記者会との各種連絡調整を行う。
イ 知事定例記者会見
会場設営準備、手話通訳者の手配、映像ライブ配信の実施運営、会見録のホームページ公開作業。（原則 毎週木曜日）
ウ 県政記者室の管理運営
会計年度任用職員（１名）の配置等。
エ 庁舎ロビーでの音楽放送、県政ＰＲ
県庁舎内の音楽放送も県の広報媒体のひとつとして、県職員や来庁者に対して県の主要な話題等について、関連した音楽（曲）を流しＰＲする。
（２）各種行政情報等の収集等
県内外の各種会議、研修会、取材等への参加・開催
広報活動に必要な各種会議等への参加・開催、資料作成、取材等を行う。（日常的に必要な事務費含む）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県政記者室への資料提供、記者発表等（県分のみ）（R4実施回数）
資料提供 3,360回
記者発表 16回
・知事定例記者会見 21回（R4実施回数）
・近隣県と広報業務に係る情報交換等を実施した。
これまでの取組に対する評価
・時間外休日における報道機関への緊急連絡手段としてメーリングリストによる連絡網を構築した。（平成28年10月19日より実施）
・知事定例記者会見録を県ホームページ「とりネット」で公開し、迅速な情報発信に努めている。また、手話通訳者を配置し、ろう者への情報発信を強化した（平成25年10月17日より実施）。
・報道各社への資料提供方式について変更し、原則ペーパーレスとすることで担当課の作業時間縮減及び提供までの時間短縮並びに環境負荷の低減を実現した（平成27年1月19日より実施）。