２
| 共創型企業誘致体制等を活用した企業誘致支援制度 | １の共創体制を活用しながら、社会・地域課題解決型企業のオフィス設置や研究開発型企業の立地を支援する.。
（１）とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金
鳥取を実証フィールドとして社会・地域課題解決型事業等の先駆的事業に取り組む事業者等のオフィス設置を支援する。
※現行の「研究開発拠点設置支援型」は（２）で新設する「研究開発型拠点設置支援補助金」に統合。
（ア）事前調査型
○補助率：1/2、上限：３００千円、事業期間：１年
○補助要件：県外企業が県内にオフィス設置を検討すること
（イ）オフィス設置型
○補助率：1/2、上限：２，０００千円、事業期間：２年
○補助要件：県外企業が県内にオフィス設置し、かつ、県内企業・団体と連携して事業を推進すること
＜サテライトオフィス誘致促進のための制度拡充＞
○対象事業に「地域課題解決に資する事業」を追加する。
※ただし、地域住民の日常生活に支障を及ぼす地域課題に限る。
○「事前調査型」の補助対象経費にサテライトオフィス施設利用料を追加する。※サテライトオフィス施設利用料を補助する「おためしサテライトオフィス利用支援補助金は、当該改正により吸収・廃止
（２）研究開発拠点設置支援補助金
※「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」の「研究開発拠点設置支援型」と「鳥取県企業分散立地支援補助金」を当補助金に統合し、特に理系人材の若者定住やUIターンに繋がる研究開発拠点設置を誘致するため、新たに「研究開発拠点設置支援補助金※」を創設する。
（ア）小規模型
○補助率：１／２ 上限：５，０００千円、事業期間：３年
○補助要件：・研究開発事業を行うこと
・雇用２名以上
〇対象経費：拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、ネットワーク等利用料、人件費、人材育成費など
（イ）大規模型
○補助率：１／２ 上限：５０，０００千円、事業期間：３年
○補助要件：
・県外本社の研究開発及び新規事業開発を行う機能の全部又は一部を県内移転すること
・産業未来共創補助金の認定を受けること
〇対象経費：拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、ネットワーク等利用料、人材確保費用、人材育成費など | （１）21,350
（２）15,000
（計）36,350 | （１）15,463
（２）51,950
（計）67,413 |  |