１ | （公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金（※） | 機構が継続的に実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、事業実施に必要な組織・人員を定数化し、管理運営費や県内中小企業の新事業創出や販路開拓等を支援する事業費について助成。
＜基幹事業＞
１．管理運営費 ２６３，７６５千円
○基幹事業に係る人件費（正職員等４８人分） ２４７，５５６
○庁舎管理費 １６，２０９
２．経営サポートセンター事業 ５７，５１６千円
・専門家を活用したハンズオン支援（伴走型支援）
・県内企業が開発した自社製品の販路開拓
・受発注情報の収集・取引斡旋
・商談会開催、専門展示会への出展
・商品開発等に係る各種研修会・セミナー等開催
（スマートものづくりエキスパート育成スクール等） など
３．支援体制整備 ３３，６０３千円
・職員旅費
・情報機器システム保守料 など | ３４９，２６３ | １３７ | ３４９，４００ | ・常務理事の単価について、「県退職者の再雇用に係るガイドライン」の趣旨を踏まえ、退職後に県再任用となった職員との均衡を図るため。
（既査定）4,445千円／年（４級相当）
⇒（調整）4,582千円／年（５級相当） |