事業名：
EV・CASE参入支援事業
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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
10,795千円 |
0千円 |
27,228千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
16,375千円 |
9,356千円 |
25,731千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,795千円 （前年度予算額 16,375千円） 財源：単県、国１/２ 追加:10,795千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
〇脱炭素技術分野の中で、大きなウエイトを占める自動車関連産業については、１００年に一度の変革期とも言われ、特に中国、ヨーロッパ地域でEV化が急激に進んでおり、県内サプライヤー企業に影響が出つつある状況である。
〇こうした状況下、本県ではR３に脱炭素技術研究会を設立し、下部組織である「エコカーWG」（参画企業51社）において、エコカー市場参入に向け 市場の拡大が見込める、「車載コンピューティング」、「軽量化等の部材」、「インテリア素材（SDGs）」にフォーカスして人 材育成や、技術開発支援等を行っている。
〇現在、国内外においては、ＥＶは急速に技術革新が進展しており、新たな機能・素材が続々と誕生している。一方で、県内サプライヤー企業は、最新の情報を入手困難との声が多く、この度、自動車メーカー最大手であるトヨタと連携し、技術開発者等からの技術指導などを通じて新技術の参入を下支えする。
２ 主な事業内容
本県の自動車部材・電装品分野の脱炭素市場参入に向けて、以下の５つの事業構成で支援する。
（単位：千円）
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 【拡充】
EV実装評価プラットフォーム
【拡充分】
＜デジタル田園都市交付金充当＞ | 県内サプライヤーの技術力向上や新規参入を支援するため、EVメーカーと連携して、県内技術をEV実装し、技術評価やユーザー評価を県内サプライヤーに還元するプラットフォームを、令和５年７月から開始。
現在は、超小型モビリティでの実証を行っているが、本格的な普通自動車への市場参入に向けた取り組みへと展開していくため、トヨタグループの協力で、県内サプライヤー企業に対し、開発者等からのアドバイスを行い、新たな技術領域を模索する。
＜事業内容＞
[事業主体] 脱炭素技術研究会エコカーWG
[構成員] ・ 県内サプライヤー（エコカーWG参画企業５１社）
・ 県外ＥＶメーカー
・ 県内の運営事業者
・ 公設試（産業技術センター、産総研）
・ 鳥取県（事務局）
[役割分担]
実装に向けた試作品の設計・試作 ⇒ 県内サプライヤー企業
試作品の実装・組込み等・技術評価 ⇒ 県外ＥＶメーカー
実装ＥＶのレンタル・ユーザー評価 ⇒ 県内運営事業者
[事業実施期間] 令和４年度〜令和６年度
[令和６年度要求額] 全体１７，６００千円のうち ７，６００千円
・ＥＶ２台への実装委託 ４，８００千円
・ＥＶ２台の賃借料 ２，０００千円
・ＥＶレンタル等運営委託 ８００千円
＜拡充事業＞
以下の３事業を通じ、EV市場参入に向け支援する。
１．評価ドライバーによる官能評価 （トヨタ連携事業）
上記の県内技術・部材を搭載したEVに、世界レベルの官能評価ドライバーに運転してもらい、官能評価する。
〔事業費〕４２０千円（特別旅費：６０千円 謝金：１５０千円）×２回
２．開発者による技術指導 （トヨタ連携事業）
トヨタグループの開発者から県内サプライヤー企業に対して技術アドバイスを行う。
〔事業費〕６００千円（特別旅費：５０千円×２名×６回分）
３．EV部品調査事業
他県のEV分解調査事業に県内企業とともに参画し、最新のEV技術、新機能・新素材をリサーチして、今後の研究開発の方策検討を行う。 | ８，６２０
（内訳）
継続分：７，６００
拡充分：１，０２０
| １４，２００ |
２ | 【継続】
エコカー人材育成事業
（トヨタ連携事業）
＜デジタル田園都市交付金充当＞ | エコカー市場参入への人材育成をする。
ＥＶ・ＰＨＶ等のエコカーに特化した知識を県内企業が習得するため、トヨタグループの開発責任者による勉強会やセミナーを開催する。 | １，５００ | １，５００ |
３ | 【継続】
サステナブルマテリアル（新素材）創出支援事業
＜デジタル田園都市交付金充当＞ | 新素材加工技術習得に取り組む県内企業に対し、産総研と連携してハンズオン支援する。
サポイン領域で重要な技術要素である軽量化に向けた新たな素材として着目されている「アルミニウム」、「マグネシウム」に対して、最新の加工技術習得に向けて、産総研中部センターと連携して現場指導を実施する。 | ６７５ | ６７５ |
４ | 【継続】 ※再掲事業
○産業未来共創事業 | 技術開発の補助制度に、技術革新型（エコカー分野）を設け、重点的に研究開発を補助支援をしていく。
〔対象者〕 県内企業等及びそのグループ
〔補助率〕 １／２
〔限度額〕 ５，０００千円 ※グループの場合１０，０００千円
〔実施期間〕 最長２４か月
〔対象経費〕
原材料費、機器・設備使用料、外注加工費、共同研究費、外部専門家受入経費、直接人件費など | ※産業未来共創事業 （一般事業） | − |
５ | 【継続】 ※再掲事業
「脱炭素技術研究会」（エコカーＷＧ）運営事業 | 「脱炭素技術研究会」（エコカーＷＧ）の運営を行う。
テーマ別研究会による先端技術動向に係る情報共有、関連技術の習得・向上等に向けた支援を行う。（各種セミナー、見学会、専門家派遣等）
| ※産業未来創造事業 （一般事業） | − |
| | 合計 | １０，７９５ | １６，３７５ |
３ 背景・現状
＜自動車の急速な脱炭素化の動き＞
〇世界的にＥＶ等の電動車両の開発が加速している。国内でも乗用車は２０３５（令和１７）年までに新車販売で電動車１００％、商用車は２０４０（令和２１）年までに電動車・脱炭素燃料車１００％を目標数値としている。
| ＥＵ | 2035（令和17）年にHV(ハイブリッド)・ガソリン・ディーゼルの新車販売禁止 |
| 英国 | 2030（令和12）年にHV・ガソリン・ディーゼルの新車販売禁止 |
| 米国 | 2030（令和12）年に新車販売の50%を電動車化(HV含まず) |
| 中国 | 2035（令和17）年に新車販売を全て電動車化(HV含む) |
| 日本 | 2035（令和17）年に新車販売を全て電動車化(HV含む) |
〇本県の自動車部品関連産業においても、脱炭素化に伴う次世代車産業へのシフトは大きな課題である。県内企業の価値を高めるためにも、エコカー等の新市場開拓に向け、実装実証を通じた電装品のさらなる改良、軽量化・耐久性・耐食性を兼ねた素形材加工技術の獲得等が急務となっている。
４ 「脱炭素技術研究会」
〇 令和３年４月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内中小企業や支援機関の参画を得て「脱炭素技術研究会」を立ち上げた。研究会内には「エコカー」「水素サプライチェーン」「ＴＰＳ実装」の３ＷＧを設置し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を将来、本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。
○このうちエコカーＷＧでは、定期的に最新技術情報の共有や、素材・電装品の実証研究、現場の課題や今後の技術開発の方向性の検討を行っている。エコカーの人材育成や専門家派遣事業を行った結果、研究開発案件が増加している。
＜脱炭素技術研究会（エコカーＷＧ）参画企業の声＞
〇大企業がグローバルに工場や事業部門単位で再編を進めている中、県内工場の存続及び雇用の確保のために、他県にはない電装品の更なる改良につながる仕組みを整備してほしい。(電池等製造業)
〇車載用デバイスを製造しているが、更なる技術力向上を目指し製品に付加価値をつけたい。(電子機器製造業)
〇本社や発注者からの指示に基づき車載用デバイスを製造しているが、海外に中間財の需要を切り崩されている中、仕事を勝ち取るためにも、問題を見つけ提案できる能力を身につけたい。(電子機器製造業)
〇新素材に関する国の方針や考えを学び将来、国の競争的資金を獲得したい。(金属加工業)
〇県や支援機関と２人３脚でマグネシウム等の新素材の技術革新に挑戦したい。(金属加工業)
○自動車のEV化に伴い、自社の主力製品が減少することに課題を持っていることから、EV実装評価プラットフォームで試せることで、EV車
特有の問題等を把握すると共に、対策を検討したい。（輸送用機械器具製造業）
○エコカー市場の参入を目指し、新素材を使った新たな取り組みを進めるため、EV実装評価プラットフォームで、市場で求められる製品に
改良するためユーザー評価を得たい。（紙製造業）
○新素材を使ったエコカー関連部品開発のために、現状の自社の加工技術へのアドバイスや、今後の方向性を専門家に相談したい。
(金属加工業)
○ＥＶ化の流れが急速に進む中、ＥＶ化に対応した製品開発と取引先開拓の必要性を強く感じているが、技術開発の方向性がわからない。
○部品メーカーとして「モノを作る」ことはできるが、それをＥＶで使ってもらうにはどのようなものを自動車メーカーが求めているのかわからない。
○今後、自動車の脱炭素化に向かう中で、自社技術を活かして、どのようなものを作成していけばいいか知りたい。
○最新EVの部材に実際に触れて、新技術領域に挑戦してみたい。
○EV実装評価プラットフォームへ自社の部材を搭載しているが、自動車業界最大手であるトヨタ自動車に評価を受けて、技術開発を進めたい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標に貢献できる産業に成長させる
（令和６年度目標）
脱炭素技術研究会（エコカー関係）参画企業数５３社
県産デバイス実装ＥＶ「走行・評価・改良」プロジェクト参画企業数１０社
＜取組状況・改善点＞
〇自動車の急速な脱炭素化の動き
・世界的にEVなどの電動車両の開発が加速している。国内では乗用車は２０３５（令和１７）年までに新車販売で電動車１００％、商用車は２０４０（令和２１）年までに電動車・脱炭素燃料車１００％を目標数値としている。
○脱炭素技術研究会
・令和３年４月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内中小企業や支援機関の参画を得て「脱炭素技術研究会」を立ち上げた。研究会内には「エコカー」「水素サプライチェーン」「ＴＰＳ実装」の３ＷＧを設置し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を将来、本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。
・このうちエコカーＷＧでは、定期的に最新技術情報の共有や、素材・電装品の実証研究、現場の課題や今後の技術開発の方向性の検討を行っている。令和４年度以降は、エコカーの人材育成や専門家派遣事業を行った結果、研究開発案件が増加している。
○取組状況
・脱炭素技術研究会（エコカー）参画企業数の目標値５０社を越えて参画いただいている。
・ＥＶ実装評価プラットフォーム構築事業参画企業数は６社参画しており今後も利用者の掘り起こしをしていく。
これまでの取組に対する評価
○本県は、電気電子デバイス、情報通信機器等が製造品出荷額の約３割以上を占める産業構造であり、脱炭素化の動きに伴い、多くの製造業者が次世代車産業へのシフトを検討し始めている。
○こうした流れを受け「脱炭素技術研究会」を立ち上げたことで、県内関連企業の状況・ニーズを網羅的に把握することができた。
○大企業の事業再編が進む中、県内の雇用を守り、県内企業の価値を高めるためにも、次世代車等の新市場開拓に向けて「軽量化・耐久性・耐食性」を兼ねた素形材の技術革新のほか、電装品のさらなる改良等を進めていくことが必要となる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,375 |
1,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,288 |
| 要求額 |
10,795 |
1,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,198 |