現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 商工労働部の社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業

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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当 

電話番号:0857-26-7245  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 36,950千円 0千円 44,775千円 1.0人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 73,213千円 10,136千円 83,349千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,950千円  (前年度予算額 73,213千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

・県内への若者定住やIJUターンによる持続可能な地域づくりの推進に資するため、事業者、教育機関、行政など全ての関係者が共創し、若い人が就職したくなる企業の誘致に繋がる活動を実施する。

    ・具体的には、県内高等教育機関等と共創した研究・開発型企業の誘致促進、及び市町村等と共創した地域課題解決を図る「共創型企業誘致」を推進する。
    ※「共創型企業誘致」・・・県内の社会・地域課題が解決できる企業誘致に市町村及び教育・学術機関と一体となり取り組むこと(域外企業との共創による課題解決を行うための企業誘致) 等

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度
予算額
備考
共創型企業誘致の推進(1)市町村と共創した官民共創誘致チームへの支援
県外企業とのハブとなる民間企業を活用して、市町村のまちづくりと連携した社会・地域課題や地域資源を踏まえた誘致戦略の策定及び戦略に基づく誘致活動を行う誘致チーム(自治体、支援機関等がメンバー)に対して支援する。

(2)教育・学術機関と共創した誘致チーム及び情報発信
・県内高等教育機関と共創による誘致チーム(県内高等教育機関、鳥取県商工労働部がメンバー)により、企業誘致ビジョンを共有し、研究シーズや学生の参画による共同研究・企業誘致等に具体的に繋げていくための情報共有・意見交換を行う。
・誘致チームにおいて、県外企業等にPRする研究シーズの集約及び分かり易い資料作成を行い、それらを情報発信するための企業立地ガイド(紙媒体、Web)を作成し、積極的に県外企業等へのPRを行う。
(1)0
(2)600

(計)600
(1)新設
(2)5,800

(計)5,800


共創型企業誘致体制等を活用した企業誘致支援制度1の共創体制を活用しながら、社会・地域課題解決型企業のオフィス設置や研究開発型企業の立地を支援する。

(1)とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金
  鳥取を実証フィールドとして社会・地域課題解決型事業等の先駆的事業に取り組む事業者等のオフィス設置を支援する。
※現行の「研究開発拠点設置支援型」は(2)で新設する「研究開発型拠点設置支援補助金」に統合。
(ア)事前調査型
  ○補助率:1/2、上限:300千円、事業期間:1年
  ○補助要件:県外企業が県内にオフィス設置を検討すること
(イ)オフィス設置型
  ○補助率:1/2、上限:2,000千円、事業期間:2年
  ○補助要件:県外企業が県内にオフィス設置し、かつ、県内企業・団体と連携して事業を推進すること

<サテライトオフィス誘致促進のための制度拡充>
○対象事業に「地域課題解決に資する事業」を追加する。
 ※ただし、地域住民の日常生活に支障を及ぼす地域課題に限る。
○「事前調査型」の補助対象経費にサテライトオフィス施設利用料を追加する。※サテライトオフィス施設利用料を補助する「おためしサテライトオフィス利用支援補助金は、当該改正により吸収・廃止

(2)研究開発拠点設置支援補助金
※「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」の「研究開発拠点設置支援型」と「鳥取県企業分散立地支援補助金」を当補助金に統合し、特に理系人材の若者定住やUIターンに繋がる研究開発拠点設置を誘致するため、新たに「研究開発拠点設置支援補助金※」を創設する。
(ア)小規模型
  ○補助率:1/2 上限:5,000千円、事業期間:3年
  ○補助要件:・研究開発事業を行うこと
        ・雇用2名以上
  〇対象経費:拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、ネットワーク等利用料、人件費、人材育成費など
(イ)大規模型
  ○補助率:1/2 上限:50,000千円、事業期間:3年
  ○補助要件:
   ・県外本社の研究開発及び新規事業開発を行う機能の全部又は一部を県内移転すること
   ・産業未来共創補助金の認定を受けること
  〇対象経費:拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、ネットワーク等利用料、人材確保費用、人材育成費など
(1)21,350

(2)15,000



(計)36,350
(1)15,463

(2)51,950



(計)67,413
36,950
73,213

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 73,213 0 0 0 0 0 0 51,950 21,263
要求額 36,950 0 0 0 0 0 0 0 36,950