物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	300,000千円	0千円	300,900千円	0.0人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

エネルギー・原材料等の物価高騰が長期化し消費者物価が上昇する現状において、賃金の引上げは不可避となっている。

そのような厳しい経営環境を乗り越えていくため、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小事業者を対象に、これら事業者が行う生産性向上や労働能率を向上させる設備投資、人材育成などの取組を支援し、経済の好循環を実現していく。

（新商品・サービス開発、販路開拓等を支援する既存事業と併せ、本事業を活用できるようにすることで事業者の事業活動を一体的に支援できる事業スキームとする。）

細事業名

内　容

要求額
（千円）

１

【拡充】物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金

補助対象者	県内に主たる事業所を有する中小事業者のうち、以下に取り組む者　（１）一人当たり平均給与支給額（※）の３％以上の引上げ ※役員報酬、退職金など給与所得とならないもの及び自己都合退職者分の給与等は除く。　　※全ての従業員の賃金が９５１円以上である事業者を対象。（賃金が９５０円以下の従業員のいる事業者は、国の業務改善助成金の活用が可能。）　　　　　※原則として、事業期間内に事業所都合により解雇を行った場合は対象外と　　　　する。　（２）価格適正化につながる「パートナーシップ構築宣言」を行う
補助対象経費	省力化・自動化を目的として生産性力向上を図るための設備投資費用(機械装置等購入費、改修・修繕費、リース料等)、人材育成費用等
補助率	１／２（賃金引上げ率が５％以上の場合、２／３）
補助上限額等	２，０００千円（従業員数に応じ１人あたり１００千円。最大２，０００千円）
募集期間	【延長分】令和６年４月～６月末
事業期間	事業認定後～令和６年１２月末

＜参考＞既存事業について

　鳥取県産業未来共創事業（新たな企業価値創造型）

　・補助率等：補助率1/2、上限2,000千円

　・補助対象：新商品・新サービスの開発、販路開拓等

　※本事業は、本業の設備の生産性向上や労働能率向上に資する取組等が対象

３００，９００

・業務改善助成金（賃金引上げ額等に応じて３０万円～６００万円補助）

・小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ枠)（小規模事業者（従業員２０人以下）向け、上限２００万円）

物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援事業