１．資金繰り安定化 ３７，１８６千円 （０千円）
（単位：千円）
区分 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
【新規】
（仮称）コロナ克服特別借換資金の創設 | ゼロゼロ融資の返済本格化を見据え、中長期的な資金繰りの安定を図るため、借換資金を新設する。
融資対象者 | 関係機関の支援を受けながらコロナ禍からの経営再生に取り組む中小企業者で、次のいずれも満たす者
- 最近１か月の売上高（利益率）が減少している者又は営業利益がコロナ前以降のいずれかの年の同期に比べて減少している者
- 保証協会の保証付借入金残高のある者
- 本資金による信用保証付き借入金の借換と併せて、金融機関のプロパー融資も借換措置を受ける者
|
資金使途 | 借換資金（借換にあわせて行う経営改善の取り組みに必要な運転資金、設備資金も可） |
融資上限額 | ２億８千万円 |
融資期間 | １５年以内（据置５年以内を含む） |
融資利率 | 一般利率≪現行の制度融資最優遇金利≫
１０年以内：年１．４３％
１０年超：年１．６０％
特別利率≪当初３年間最優遇金利からさらに引き下げ≫
１０年以内：年１．２０％
１０年超：年１．４０％
(特別利率適用条件）
- 企業支援ネットワーク等により実現可能性の高い経営改善計画を策定する場合
- 売上（利益率）の減少幅が特に大きいもの（１５％以上）
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| 金融機関利回り | １．８％ |
保証料率 | 年０．４５％〜１．０８％
※国制度（「伴走型特別保証制度」及び「経営改善サポート保証制度（コロナ対応）」）が令和６年４月以降も継続され、当該制度の適用を受ける場合は年０．２％ |
損失補償 | 代位弁済額から、日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額の損失補償を保証協会に対して行う。
（債務負担行為） |
償還方法 | 割賦均等償還 |
発動時期 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日保証申込受付分まで |
融資枠 | １００億円 |
経営改善計画 | 取扱金融機関と売上高や収支等が改善することにより経営の安定や収益力改善が図れる目標が定められた計画を策定する。 |
モニタリング | 取扱金融機関は計画の進捗状況について保証協会に報告する。 |
| ３７，１８６ | 0 | 新設 |
（単位：千円）
区分 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
【拡充】
とっとり企業支援ネットワークの機能強化 | 保証協会、金融機関等が連携して借入企業のモニタリングを強化し、コロナ融資の借換えが必要となる事業者に対しては、借換えに必要となる経営改善計画の策定について、とっとり企業支援ネットワークを活用して支援を行う。
（１）モニタリング強化し支援が必要となる事業者の掘り起こし
○保証協会、金融機関との連携により、モニタリング拡充により支援が必要となる事業者の掘り起こしを強化する。
○据置機関中や条件変更した事業者だけでなく、経営状況が懸念される事業者に対しては正常返済中であってもモニタリングを実施する。
（２）とっとり企業支援ネットワークによる支援拡充
経営改善計画策定など外部専門家を活用する際の事業者負担を軽減する。
［１計画当たり］従来：100千円まで（原則） ⇒ 変更後：300千円まで
［１事業者当たり］従来：1,000千円まで ⇒ 変更後：1,200千円まで
※コロナ後の企業ニーズに対応した経営支援等を行うため、支援メニュー
の組合せを柔軟化
※引き続き国補助（上限200万円、補助率３分の２）も有効活用して事業者
負担を軽減
（３）借換え後の連携支援
よろず支援拠点等関係機関とも連携しながらアフターフォローを強化。 | １９，６６４ | １９，６６４ | コロナ借換の重点支援に向けた取組拡充 |
【要求額内訳】 （単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 差 引 |
１ | とっとり企業支援ネットワークの運営（事務局：鳥取県経営サポートセンター） | 県内中小企業・小規模事業者の経営支援、金融支援を行うため、とっとり企業支援ネットワークを運営する。 | ５，６６４ | ５，６６４ | ０ |
２ | 外部専門機関の活用 | 専門的な見地から経営改善、財務分析等を行うための専門家を派遣する。
・経営改善計画等の策定支援
・企業の現状分析、経営課題抽出・分析支援
・県内外に商品を販路開拓する代行活動支援 | １４，０００ | １４，０００ | ０ |
合計 | １９，６６４ | １９，６６４ | ０ |