水素関連技術研究開発事業

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商工労働部　産業未来創造課　新産業創造担当　

電話番号：0857-26-7244 E-mail：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	7,825千円	1.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	54,920千円	7,825千円	62,745千円	1.0人	0.0人	0.0人
要求総額	54,920千円	0千円	54,920千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：54,920千円　　　財源：国１／２、単県　　　追加:54,920千円

事業内容

１　事業の目的・概要

脱炭素技術分野の中でも、究極のエネルギーとして注目されている水素エネルギーは、国内外で技術開発や実証の動きが非常に活発化している。中国・欧米では水素ステーションが普及しており、特に中国では大型バス・トラックのＦＣ化（燃料電池化）が急速に進展している。日本においても、関西圏から中国等への水素関連製品の供給が進んでいる。　
このような情勢の中、脱炭素技術研究会の「水素サプライチェーンＷＧ（26社）」では、水素の「ためる」「ながす」「つかう」といった水素サプライチェーン技術に着目し、世界レベルの水素関連技術に知見のあるトヨタと連携して、技術開発支援や人材育成を実施し、県内の水素産業の創造に取り組んでいるところ。
現在、WGでの取組として、低コスト化技術を念頭に、水素脆化防止、安全対策システム及び貯蔵システム・水素吸蔵合金に関する試作研究をグループ単位で実施している。令和６年度からは、各グループで試作したアプリケーションを、実際の水素を流して検証可能な実証研究フィールドの整備に着手する。

２　主な事業内容

新たな産業創出、脱炭素技術市場への参入に向けて、次の取組を進める。

（単位：千円）

	区分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【継続】水素関連技術開発支援事業	3グループ（水素脆化防止グループ、安全対策技術グループ、大山会グループ）に対して、水素アプリケーション（配管・継手・屋外用センサー・貯蔵システム・ドローンなど）の研究を支援する。（令和4年度交付決定補助事業(令和4～6年度事業)）	１６，０００	２０，０００	令和4年度交付決定補助事業継続分
２	【新規】水素実証研究プロジェクト	【実証フィールド運営管理】　水素関連技術開発支援事業で試作したアプリケーションの他、水素サプライチェーンWGの誰もが実証研究できるフィールドを整備・運営する。〔実施年度〕令和6年度～令和7年度〔実施内容〕フィールド整備：県内運営事業者へ委託〔債務負担行為限度額〕令和6～7年度：29,920千円	２９，９２０（R6：28,420）（R7：1,500）	０	新規事業
		【実証評価支援】　実証研究フィールドで実証した結果についての専門的な評価試験を支援する。〔実施内容〕プロジェクト参画企業の評価試験に対して補助対象者：県内企業等及びそのグループ対象期間：最長18か月（ただし令和8年3月まで）対象経費：評価試験に関する委託料など補助率：3分の2 補助限度額：1,000千円補助総額：6,000千円（@1,000千円×6件）〔債務負担行為限度額〕令和6～7年度：6,000千円	６，０００	０	新規事業
３	【継続】水素技術人材育成事業（トヨタ連携事業）＜デジタル田園都市国家構想交付金充当＞	トヨタとの連携により、引き続き、自動車メーカーの開発責任者等を招致し、水素エンジンの技術開発内容や課題、サプライヤーへの開発ニーズなどの勉強会を開催するとともに、水素の特性や水素燃料電池の構造など、水素の専門技術に関する講座などを幅広く開催する。	３，０００	３，０００
４	【継続】　※再掲事業産業未来共創研究開発補助金（未来挑戦型GX）	水素等のGX(グリーントランスフォーメーション)分野での新たな製品・技術・サービスに係る研究開発及び実証研究等に対して支援する。〔対象者〕県内企業等及びそのグループ〔補助率〕3分の2 〔限度額〕5,000千円※グループの場合10,000千円〔実施期間〕最長24か月	※鳥取県産業未来共創事業で要求	※鳥取県産業未来共創事業で要求
５	【継続】　※再掲事業「脱炭素技術研究会」（水素サプライチェーンWG）運営事業	水素サプライチェーンWGにおいて、先端技術動向にかかる情報共有とともに、関連技術の習得・向上等に向けた支援を行う。（各種セミナー、見学会、専門家派遣等）	※産業未来創造事業で要求	※産業未来創造事業で要求
合計			５４，９２０	２３，０００

３　背景

＜本県の取組と展望＞

　水素技術分野について、本県は平成28年に「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、水素供給・利活用システム等の県内構築による水素サプライチェーン形成を検討してきた。平成29年1月には、鳥取市内に「すいそ学びうむ」を開設し、現在、県内外の製造業等の勉強場として活用している。

　近年の社会全体の脱炭素の動きにより、水素活用が再び大きな脚光を浴びている。本県は過去のビジョン策定等の経験等により蓄積してきた資産を活かせる素地を有しており、県内企業の水素技術開発等を進めることで市場参入の可能性が高まる。

＜国の動き＞

　国は2050（令和32）年のカーボンニュートラルに向けて、令和3年6月に「グリーン成長戦略」、同年10月に「第6次エネルギー基本計画」を官民一体で策定し、成長が期待される水素産業やエコカー産業等の取組に重点を置いている。

　脱炭素技術の中でも我が国が先行している水素関連技術は、水素利活用に向けて急速に検討が進められており、企業の関心も高く、市場参入に向けて水素サプライチェーン技術のニーズが生まれ始めている。

＜水素サプライチェーンWG参画企業からの意見＞

・研究レベルでの脆化検証だけではビジネスにならない。水素をある一定期間流して、何年間耐久性があるのか検証しないと、事業者は使ってくれない。

・一定期間、一定の条件下（気温・湿度・圧力など）で水素を流し続ける必要がある。

＜参加予定企業＞　計16社

・大山会（9社）

・水素脆化防止グループ（2社）

・安全対策技術グループ（2社）

・その他（3社程度）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇水素技術開発の動き
・脱炭素技術の中でも我が国が先行する水素関連技術は、水素利活用に向けて急速に検討が進められており、県内企業の関心も高く、市場参入に向けて水素サプライチェーン技術獲得へのニーズが生まれ始めている。

○脱炭素技術研究会
・令和3年4月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内企業や支援機関が参画する「脱炭素技術研究会」を立ち上げ、研究会内にエコカー・水素サプライチェーン・TPS実装の3WGを編成し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を、将来の本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。令和4年第１回脱炭素技術研究会では、トヨタによる水素ガソリンエンジンの開発など講演会があり、県内企業からの関心を集めた。
・このうち水素サプライチェーンWGには26の企業・団体等が参画。県内製造業者等や支援機関に加え、県外エネルギー企業や大学等と一緒に、水素利活用における実証研究や今後の技術開発への方向性を検討している。

これまでの取組に対する評価

○本県は、平成28年、「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、水素供給・利活用システム等の県内構築による水素サプライチェーン形成を検討していたが、燃料電池自動車等の普及が伸び悩んだこともあり、十分な成果につなげることができなかった。

○しかし近年の社会全体の脱炭素の動きにより、水素活用が再び大きな脚光を浴びている。他自治体でも水素による発電技術等の開発プロジェクトが進行しつつあるが、まだ大きなうねりには至っていない状態である。本県は過去のビジョン策定等の経験等により蓄積してきた資産を活かせる素地を有しており、県内企業の水素技術開発等を進めることで、市場獲得につながる可能性が高まる。

○本県は、令和3年度に県内の関連企業・団体等の参画を得て「脱炭素技術研究会」を設立し、その中に「水素サプライチェーンＷＧ」を設け、実証研究の実施に向けた基礎的知見の共有化を図ってきた。

（脱炭素技術研究会参画企業の意見）
＜水素サプライチェーンWG参画企業＞
・国の水素導入本格化を踏まえて、県内企業の技術を結集して水素利活用の実証研究を進めていきたい。
・オールジャパンに倣い、「オール鳥取」で全国に負けない水素サプライチェーン実証を実施したい。また水素専用の高級配管ではなく、安価な配管でも水素脆化を防げるコーティング技術を開発したい。
・水素に関心のある企業が集まり、鳥取県産業技術センターとマイクロ水力発電の勉強を続けている。今後は水素吸蔵合金による水素貯蔵技術にチャレンジしたい。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	54,920	1,500	0	0	0	0	0	0	53,420
保留・復活・追加要求額	54,920	1,500	0	0	0	0	0	0	53,420
要求総額	54,920	1,500	0	0	0	0	0	0	53,420

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