・対象地区 大沢川被害家屋等復興特別対策事業実施区間（L=1,779m)
・事業期間 １０年間：R4〜R13（第3期）
・事業内容 大沢川管渠区間の内部点検調査等
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 全体
事業費 | 要求額 | | 前年度から
の変更点 |
１ | 目視調査 | 覚書に基づき毎年実施
（大沢川管渠区間の内部点検調査）
管内目視調査Ｌ＝１，７７９ｍ | 1,280 | 640 | 900 | |
２ | 強度試験 | 覚書に基づき毎年実施
（大沢川管渠区間の内部点検調査）
シュミットハンマー強度試験Ｎ＝５７箇所 | 700 | 350 | 500 | |
３ | 地盤強度確認 | 被害者協議会からの要望により実施
（宅地内の地盤強度確認）
地盤改良部Ｎ＝３０点、非改良部Ｎ＝６０点 | 8,020 | 4,010 | − | 被害者協議会からの要望を受けて地盤調査を実施 |
合計 | 10,000 | 5,000 | 1,400 | |
※負担割合は、覚書に係る確認書に基づき、鳥取県：米子市＝５０％：５０％
※大沢川管渠上にある家屋でひび割れが発生していることから、管渠周辺の地盤改良した場所と地盤改良していない場所で地盤強度に差があることが原因で家屋に変状が発生しているのではないかとの意見があったことから、地盤調査を行うことで地盤改良した場所と地盤改良して いない場所の地盤強度差を調べることで、地盤改良していない場所においても将来地盤改良が必要となるか判断する基礎資料とする。