【廃止】地震津波対策推進事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	1,904千円	1,559千円	3,463千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R6年度当初予算要求額

0千円

0.0人

R5年度当初予算額

1,904千円

1,559千円

3,463千円

0.2人

0.0人

事業内容

平成２９年度に「鳥取県地震防災調査研究委員会」より津波防災地域づくり法（以下、津波法）に基づく津波浸水想定区域が指定、公表され、令和元年度には、沿岸９市町村において、津波法による津波災害警戒区域（以下、警戒区域）の指定が行われた。

　警戒区域の指定に伴い、その警戒区域を含む市町村は、住民にハザードマップ等の配布やその他必要な措置を講ずることが義務付けられることから、当該事業を実施する市町村への支援を行うことにより、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全の確保を図る。

　また、平成２２年１２月に策定し、平成３１年３月に熊本地震や鳥取県中部地震等を踏まえ、新たに取り組む施策や防災減災目標を加えて改訂した「鳥取県震災対策アクションプラン（平成３１年～令和１０年）」について、中間年となることから、見直しを行う。

令和６年度活用予定の市町村がないこと及びアクションプランの中間見直しが終了することから、事業を廃止する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

【廃止】地震津波対策推進事業