広域支援体制整備総合事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	1,200千円	0千円	1,983千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	4,160千円	780千円	4,940千円	0.1人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

近年、全国各地で自然災害が発生している状況であり、本県は県内被災市町村への支援はもとより、協定等に基づく他の都道府県への支援も積極的に行っている。

　他都道府県の被災地への支援に当たっては、支援先の都道府県や市町村の被害状況や人的支援・物的支援のニーズを把握する情報連絡員（リエゾン）を発災当初から派遣するため、今後も頻発すると見込まれる自然災害に円滑に対応できる環境を整備する。

２　主な事業内容

	項目	内容	要求額	前年度予算額
１	発災後、即時に派遣されるリエゾンに必要不可欠な携行品等の整備	被災地への移動のための公用車の借り上げ（使用料及び賃借料）　※長期契約に係る債務負担行為（R3～R8）	990千円	990千円
２	リエゾン職員研修	外部講師やリエゾン経験者による研修会を開催し、職員のリエゾン業務に対する習熟を図り、人材の育成を図る（講師の報償費、特別旅費　※２回分）	210千円	200千円
３	職員派遣に当たっての感染症対策の強化	派遣職員の派遣前後のPCR検査経費（委託料）　※災害時の広域支援職員等120名分	－	2,970千円
４	積雪期における自然積雪深のデータ収集 ※危機対策・情報課へ移管	令和４年度に新潟大学災害・復興科学研究所との災害対策に係る連携協定に基づき、同研究所が展開する「準リアルタイム積雪分布監視システム」の精度向上を図るための積雪深計を県内２８箇所の地点に設置したことに伴う保守管理及びデータ送信等に係る経費（その他需用費・役務費及び委託料）	－	－

【背景】

●本県は、中国地方知事会、四国知事会、関西広域連合の枠組み等による広域応援の協定を締結しているが、これらの圏域内に留まらない広域支援を行う場合が増えており、土地勘のない現場にリエゾンが出向くことが多い。また、被災都道府県庁での活動だけでなく、被災都道府県内の市町村に直接出向いて情報収集や支援調整を行うこともあるので、公共交通が機能しない被災地内における移動手段が必要。

●リエゾンには、被災都道府県等が発表する情報の伝達だけでなく、現地の状況や被災自治体の対応状況などを主観により把握したり、被災自治体からの相談事項への対応、本県の支援施策の提案など、情報収集に留まらない業務が発生するため、ある程度の知見やノウハウを持つ職員が対応せざるを得ないが、複数人の派遣や交代要員が必要であることから、継続的な人材育成が必要。

【前年度からの変更点】

●職員派遣に当たっての感染症対策の強化（要求額０円）

＜理由＞
　　新型コロナウイルス感染症の位置づけが、令和５年５月８日から「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染　症」になったことによるもの
　　

　●積雪期における自然積雪深のデータ収集（要求額０円）
＜理由＞
　　当該業務を危機管理政策課から危機対策・情報課へ業務移管したため
　　（経費については、危機対策・情報課から予算要求）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,160	0	0	0	0	0	0	0	4,160
要求額	1,200	0	0	0	0	0	0	0	1,200

広域支援体制整備総合事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

【背景】

【前年度からの変更点】

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容