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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

災害ケースマネジメント実施体制整備事業

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危機管理部 危機管理政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7892  E-mail:kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 13,664千円 0千円 17,577千円 0.5人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 12,696千円 3,899千円 16,595千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,664千円  (前年度予算額 12,696千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県中部地震など、過去の災害の教訓を踏まえ、鳥取県では災害ケースマネジメントの手法を活用して被災者の生活復興支援に取り組むこととしており、全国に先駆けて「鳥取県災害福祉支援センター」を県社会福祉協議会内に設置するなど各種取組を進めてきたところ。

2 主な事業内容

令和6年度は災害福祉支援センターと連携して市町村等の実施体制の構築支援や民生・児童委員等の福祉関係者への啓発を実施するとともに、市町村職員等を対象とした災害ケースマネジメントに関わる人材を育成するための研修体制を整理し、実効性のある災害ケースマネジメントの実施体制を構築していく。

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
(1)鳥取県災害ケースマネジメント協議会【継続】県、市町村、関係機関で構成する「鳥取県災害ケースマネジメント協議会」を開催し、災害ケースマネジメントの実施にあたり、平時からの連携体制を構築・発展させる。
【取組内容】
・災害ケースマネジメントの手引等の各種資料の検討
・研修を通じた人材育成
256
228
(2)福祉関係者への啓発
【継続】
災害ケースマネジメントの実施にあたり、連携が必要となる民生・児童委員、市町村社協職員等の福祉関係者を対象として、災害ケースマネジメントに係る説明会を実施する。
※県社会福祉協議会への委託事業
47
47
(3)防災福祉教育事業【継続】小中学校等に専門家を派遣し、防災福祉教育を実施する。
※県社会福祉協議会への委託事業
96
96
(4)専門家派遣事業【継続】災害発生時、県が協定を締結する専門士業団体から、協定に基づき被災者の生活復興支援に必要な専門家を派遣する。
228
186
(5)災害ケースマネジメント実施体制整備事業【継続(一部新規)】鳥取県社会福祉協議会に設置した「鳥取県災害福祉支援センター」により、市町村等の災害ケースマネジメントの実施体制の整備を図る。
【取組内容】
・市町村実施体制整備(継続)
    →市町村を個別訪問する等して、個々の市町村の実態に即した実施体制の検討を支援する。
・災害ケースマネジメント人材養成研修(新規) 333千円
    →災害ケースマネジメントに係る基礎知識の習得から具体的な実施手順まで、関係者(市町村職員等)を対象にして、体系的に学んでもらえるよう研修会を実施する。
13,037
12,139
合計
13,664
12,696


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

誰一人取り残さない被災者支援を実現するため、市町村を中心として、関係機関が連携した災害ケースマネジメントの実施体制を構築する。
また、県と災害福祉支援センターが連携し、市町村の実情にあわせた実効性のある体制整備を支援するとともに、災害ケースマネジメント協議会等を通じて専門士業団体、福祉関係者等の関係機関との連携体制を強化する。
併せて、令和6年度は研修体制を再構成し、啓発的な内容から実務的な内容まで、対象者のレベルに応じて人材育成を図っていく。

これまでの取組に対する評価

市町村の首長や担当者への啓発、専門士業団体との協定締結や協議会の設立等により、市町村を含めた関係者の意識・理解が深まっている(令和5年8月の台風第7号の災害においても、一部の市町で災害ケースマネジメントの取組が行われた)。
引き続き、啓発等を行うとともに、災害福祉支援センターと連携して市町村における体制作りを進めていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,696 0 0 0 0 0 0 0 12,696
要求額 13,664 0 0 0 0 0 0 0 13,664