現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 危機管理部の支え愛マップ作成推進事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

支え愛マップ作成推進事業

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危機管理部 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7118  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 7,829千円 0千円 11,742千円 0.5人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 7,829千円 3,899千円 11,728千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,829千円  (前年度予算額 7,829千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

地域住民が支え愛マップづくりを通して、地域課題を共有し、平時の要配慮者の見守り活動等を充実させながら、災害時の避難支援の体制を構築することを目的とする。

2 主な事業内容

1 災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金

    (1)自治会等に対する支援(県社協経由で自治会等に交付)                          
    補助金名
    補助対象事業・経費
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度
    からの
    変更点
    支え愛マップ作成推進事業はじめて「支え愛マップ」づくりに取り組む自治会等によるマップ作成、見守り活動のための学習会、避難訓練
    自治会等
    (間接)
    県1/2
    市町村1/2
    (25千円)
    1,500
    千円
    1,500
    千円
    なし
    災害時要支援者対策ステップアップ事業既に「支え愛マップ」を作成した自治会等による地域支え愛会議、サロン活動、体操教室、避難訓練
    県1/2
    市町村1/2
    (50千円)
    1,300
    千円
    1,300
    千円
    なし
    防災士等派遣事業支え愛マップづくりに取り組む自治会に対し、アドバイスする防災専門家派遣
    市町村
    社協
    (間接)
    県10/10
    (5千円/人)
    400
    千円
    400
    千円
    なし
    住民組織間交流事業支え愛マップづくりに取り組む自治会に対するサポーター(※)派遣
    県10/10
    (30千円/件)
    60千円
    60千円
    なし
    合 計   
    3,260
    千円
    3,260
    千円
    ※サポーター・・・・・ 既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会のリーダー等

    (2)自治会、市町村社会福祉協議会をサポートするための事業
    補助金名
    補助対象事業・経費
    実施主体
    県補助率
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度
    からの
    変更点
    連絡会開催
    事業
     関係者連絡会、
     研修会の開催
    県社協
    (直接)

    10/10
    754
    千円
    754
    千円
    なし
    活用事例集
    作成事業
     活用事例集の作成
    160
    千円
    160
    千円
    なし
    合 計   
    914
    千円
    914
    千円
    (3)個別避難計画の作成を支援するための事業
    補助金名
    補助対象事業・経費
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度
    からの
    変更点
    個別避難計画作成事業 個別避難計画作成
    市町村等
    (間接)
    県10/10
    (5千円/計画)
    950千円
    950千円
    なし
    助言者等派遣事業 個別避難計画作成のために市町村が実施する研修会、意見聴取会の開催
    県10/10
    (50千円/件)
    150千円
    150千円
    なし
    合 計   
    1,100
    千円
    1,100
    千円
     
    2 支え愛マップ作成推進委託事業
    細事業名
    内 容
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度
    からの
    変更点
    支え愛マップ作成
    インストラクター
    養成研修
    支え愛マップ作成に取り組む自治会等を支援するスタッフを養成(対象:市町村・市町村社協職員、防災士)
    1,713
    千円
    1,713
    千円
    なし
    支え愛マップ作成普及推進学習会開催これから支え愛マップ作成に取り組もうとする地域の住民を対象とする学習会
    520
    千円
    520
    千円
    なし
    避難スイッチ決定のための研修会地域の避難スイッチを検討・決定しようとする地域の住民を対象とする研修会
    322
    千円
    322
    千円
    なし
    合 計  
    2,555
    千円
    2,555
    千円

3 背景

 近年、自然災害は頻発化・激甚化し、高齢者や障がい者が犠牲となっていることから、災害時の要配慮者への支援体制を整備する必要がある。

 平成29年7月、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例が改正され、支援関係者は「支え愛マップづくり」による避難行動要支援者に関する情報を共有し、併せて防災訓練の実施に努めることが明記された。

4 支え愛マップと個別避難計画

支え愛
マップ
住民が共助のしくみづくりのために作成する地図。
避難するとき、声掛け手助けが必要な人(要配慮者)及びその支援者となる人の住宅、避難先、避難経路、ハザード等を図示し、地域全体で発災時の要配慮者の避難支援、安否確認等の体制を確認するための資料。
個別避難
計画
要配慮者のうち、避難するとき、特に支援が必要な者(避難行動要支援者)に係る避難支援等を確実に実施するために、市町村が作成する個別計画(災害対策基本法第49条の14)

【参考】 支え愛マップづくり及び個別避難計画作成の進捗率

(1)支え愛マップ(令和5年4月1日現在) ◇作成済地区数942/県内の地区数2,905=32.4%
(2)個別避難計画(令和5年1月1日現在)
   ア 作成状況別市町村数  ○全部作成済1市、一部作成済18市町村、未着手なし
   イ 個別避難計画の作成状況  ◇作成計画数9,274計画/名簿掲載者数31,491人=29.4%
                 【全国値】 ◇作成計画数1,086,401計画/名簿掲載者数7,574,848人=14.3% 

5 その他、支え愛マップ作り推進のために今後取り組んでいくこと

(1)コロナ禍明けで自治会活動等が活発になってきた状況を好機として、市町村・社協をあらためて巡回し、支え愛マップの必要性、有用性を説明し、作成を働きかける。
(2)特に、地区内にハザードがあるにも関わらず作成をしていない地区に対しては、ハザード情報の該当自治会への提供や支援制度の周知など、市町村・社協と連携し、個別に働きかけていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 事業目標 KPI(令和6年度末)987地区
    (令和4年度末作成済集落等942地区、進捗率95.4%)

2 取組状況・改善点
・支え愛マップづくりの推進役となるインストラクターの養成研修、未作成の自治会等の住民向けの学習会の実施、活用事例集の作成など、マップづくりをさらに普及していくための取組を進めている。
・市町村が作成する個別避難計画についても、支援策としてモデル事業(個別避難計画作成事業)のほか、昨年度から避難行動要支援者(独居高齢者、障がい者など)及びその支援者、専門家から助言・提言を得る機会を設けるための事業を追加している。

これまでの取組に対する評価

・支え愛マップ作成により、住民が地域課題に気づき、日頃の声掛け・見守り活動、避難訓練等を実施しながら、災害への備えに取り組んでいる。
・支え愛マップづくりをきっかけに、地域のつながりが強まり、近隣住民らが自主的にボランティア活動(要配慮者宅の草取り、買い物支援といった生活支援)に取り組むなど、共助(支え愛)の機運が高まっており、地域振興の一助にもなっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,829 0 0 0 0 0 0 0 7,829
要求額 7,829 0 0 0 0 0 0 0 7,829