事業名：
危機管理対策事業
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危機管理部 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
18,338千円 |
0千円 |
30,076千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
19,179千円 |
30,408千円 |
49,587千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,338千円 （前年度予算額 19,179千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
自然災害、大規模事故等、様々な危機事案に対応できる基本的な体制整備を図るとともに、それらの事案発生に備え防災関係機関との連携を強化する。
２ 主な事業内容
（１）危機管理体制の整備・強化
ア 全庁的な危機管理体制の構築（危機事案発生時における危機管理対応指針に沿った迅速な初動対応の実施など）
イ 危機管理関係機関情報交換会・実務者会議の開催（県と防災関係機関の顔の見える関係の構築）
（２）自衛隊員募集等事務
自衛隊法に基づく法定受託事務として、県が自衛官の募集に関する事務の一部の実施（県民への周知、市町村担当との調整等）
３ 前年度からの変更点
「危機管理・国民保護対策事業」を分割し、国民保護対策については、別事業（国民保護対策事業）とした。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・気候変動に伴い大雨等の顕著な気象現象が頻発化・激甚化している。
・戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境に直面していると考えられる。
・これらの状況を踏まえ、日常的に情報収集と状況把握に努めるとともに、事案に対して即応できる体制の整備に努めている。
＜改善点＞
・過去の災害事例などから得られた知見や教訓などを基に、様々な事案に即応できる体制の確保・改善に努めている。
これまでの取組に対する評価
・様々な事象に備え、被害や影響等を最小限とするため、情報収集や体制整備を行ってきた。
・状況に応じて、全庁的に情報提供や注意喚起を行い、即応体制の確保に努めてきた。
・新型コロナウイルスへの対応が強化されていた時期は、職員の感染により即応体制が麻痺しないよう、職員配置やローテーション等を工夫し、機能の継続維持に努めた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,179 |
114 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,065 |
| 要求額 |
18,338 |
240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,098 |