これまでの取組と成果
これまでの取組状況
誰一人取り残さない被災者支援を実現するため、市町村を中心として、関係機関が連携した災害ケースマネジメントの実施体制を構築する。
また、県と災害福祉支援センターが連携し、市町村の実情にあわせた実効性のある体制整備を支援するとともに、災害ケースマネジメント協議会等を通じて専門士業団体、福祉関係者等の関係機関との連携体制を強化する。
併せて、令和６年度は研修体制を再構成し、啓発的な内容から実務的な内容まで、対象者のレベルに応じて人材育成を図っていく。
これまでの取組に対する評価
市町村の首長や担当者への啓発、専門士業団体との協定締結や協議会の設立等により、市町村を含めた関係者の意識・理解が深まっている（令和５年８月の台風第７号の災害においても、一部の市町で災害ケースマネジメントの取組が行われた）。
引き続き、啓発等を行うとともに、災害福祉支援センターと連携して市町村における体制作りを進めていく必要がある。