国民保護のための緊急時即応能力強化事業

	事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算額 （千円）	前年度からの変更点
1	国民保護事案への対処能力向上	・国民保護計画の変更及び国民保護協議会の開催（国の基本指針の修正を踏まえた鳥取県国民保護計画の変更等） ・国民保護講座の開催（住民・県職員向けへの普及啓発）	１０６	１０６	危機管理・国民保護対策事業から一部移管
２	鳥取県版シェルターの確保に向けた総点検	県内全域において、ミサイル落下など緊急時に一時避難が可能な施設のより一層の確保を図るため、令和５年度に市町村や各業界団体等と連携して施設の総点検（洗い出し）を行ったが、令和６年度は、総点検の結果を参考に避難施設の指定に向けて進めていく。	０	（３００）	国が示す避難施設のピクトグラムについて保留となったため、ステッカー印刷代を見直し
３	ミサイル発射を想定した住民避難訓練	Ｊアラート受信時の避難行動を県民に理解いただくため、県民向けの研修会＋実動の避難訓練を開催する（年10か所程度開催）。その際、学校や商業施設などさまざまなシチュエーションでの実施を視野に入れて会場を検討する。	２，０５０	（１，７５０）	住民避難訓練について、訓練運営を業者に委託することによる増額。 ※令和５年度は訓練運営の補助部分のみを委託
４	ミサイル発射時の避難行動に係る県民への普及啓発	ミサイル発射に伴うＪアラート受信時にどう避難するのかを普及啓発する広報を、広く県民に浸透させることができるよう様々な媒体を活用して実施する。 ・広報方法：ＴＶＣＭ、新聞、ＷＥＢ動画、フリーペーパーなど	５００	（５００）
５	国民保護共同訓練	緊急対処事態を想定した訓練を実施し、国の指示に基づき実施する避難の要領を確認するほか、国、県、市町村、指定（地方）公共機関及び関係機関相互の連携を強化する。 なお、令和６年度の訓練は、輪番制により鳥取県が担当となり、都道府県単独では実施困難かつ従来よりも高度な訓練を国と共同で実施する。	５，５５０ （国費充当）	０	要避難地域からの域外避難等を実動訓練で実施することによる増額。
合計			８，２０６	１０６

※前年度予算額（）内の金額は、令和５年度６月補正で計上。

・また、近年北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返している状況であり、それに対する備えの重要性が増している。
全国的には、弾道ミサイル発射に伴いＪアラートが伝達される事案も発生しているが、その際にどう避難行動をとっていいかわからないという声もあるため、適切な避難行動などについて周知広報することが必要。さらに広報に加え、Ｊアラートの音を聞き、各々の居場所、状況によってどう避難するのかを実際に動いた体験に基づいて理解いただくことも重要。