これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況・改善点
＜業務適正化（内部統制）＞
・業務執行上のリスクに対する未然防止策の実施状況や不適切事例の発生状況を把握して内部統制の実施状況を評価し、取組の改善を促すことにより、さらなる重大事案の発生防止に努めた。
＜業務改善ヘルプライン＞
・「業務改善ヘルプライン」等を契機として、行政監察という形式にこだわらず、実質的に業務改善が図られることに重点を置いて、必要に応じ、関係課に必要な助言・指導を行った。
＜不正経理に関する外部通報窓口＞
・会計検査院の検査指摘等により明らかになった不適正な経理処理の再発防止策のひとつとして、平成２１年度から県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置した。
＜監査業務＞
会計の専門家と包括外部監査契約を締結し、より独立性・専門性の高い県民の視点に立った監査を実施し、地方分権等を担うにふさわしい行政体制の確保に努めた。
（参考：過去３年間の包括外部監査テーマ）
・令和２年度〔包括外部監査人：上原 武（税理士）］
「総務部行財政改革局資産活用推進課が所管する公有財産の管理に関する財務事務の執行について」
・令和３年度［包括外部監査人：谷田 真基（税理士）］
「防災・減災に関する事業に係る財務事務の執行について」
・令和４年度［包括外部監査人：牧野 芳光（税理士）］
「強い農林水産業の実現に向けた事業に係る財務事務の執行について」
これまでの取組に対する評価
＜業務適正化（内部統制）＞
・令和２年度に法制化された制度であるが、実地検査や自己点検により把握された不適切な事務の件数は昨年度から減少しており、一定の効果が期待される。引き続き、制度の定着等に向けた対策が必要である。
＜業務改善ヘルプライン＞
・業務改善ヘルプラインには毎年一定数の相談が窓口に寄せられており、様々な業務改善を図ることができた。引き続き、相談内容を基に的確に業務改善が行われるよう努める必要がある。
＜監査業務＞
・補助金の交付における消費税等の取扱いや補助対象事業費の見積り方法等について見直しを行うことができた。
・今後も、外部監査人の監査活動を適切にサポートしながら、よりよい行政体制の確保に努める。