現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 総務部の行政監察・法人指導管理費
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

行政監察・法人指導管理費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 行政監察・法人指導課 行政監察・公益法人担当 

電話番号:0857-26-7826  E-mail:gyoukan-houjin@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 12,197千円 2,947千円 36,272千円 2.7人 1.0人 0.0人
R5年度当初予算額 12,225千円 23,926千円 36,151千円 2.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:12,197千円  (前年度予算額 12,225千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

行政監察等の実施、監査結果の取りまとめ、法人指導に係る連絡調整等、行政監察・法人指導課業務を運営するための経費である。

2 主な事業内容

(1)行政監察等

     本来の業務担当課とは異なる立場から、行政監察や業務改善ヘルプラインへの対応等を行うことにより、透明性が高く、適正かつ効率的な行政運営に資する。
    行政監察県業務の実施状況について、必要に応じて、行政監察を実施する。
    業務適正化(内部統制) 業務適正化(内部統制)に係る評価を実施する。
    業務改善ヘルプライン・職員が業務を行う中で気が付いた正すべき点や改善すべき点等について、実際の改善につなげるため、通常の業務ラインとは別に相談することのできる窓口を設置している。
    ・専門性を有する弁護士を配置した外部窓口も設置している。
    不正経理に関する外部通報窓口適正な会計処理の確保のため、県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置している。

    (2)監査委員監査、包括外部監査結果の取りまとめ等
     監査委員監査(定期監査、行政監査及び財政的援助団体等監査等)の監査結果報告に対する各部局の処理方針等を取りまとめ、監査委員へ通知し、検討事項とされたもの等について措置のフォローを行う。
     また、監査機能の専門性・独立性の強化のため、地方自治法に基づき外部監査人と包括外部監査契約を締結し、外部監査人からの監査結果報告に対する各部局の処理方針等を取りまとめ、監査委員へ通知し、検討事項とされたもの等について措置を行う。

3 所要金額

(単位:千円)
区分
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
人件費
(会計年度任用職員 1名)
別途要求
別途要求
委託料
(業務改善ヘルプライン外部窓口)
216
216
委託料
(包括外部監査)
9,320
9,320
枠内標準事務費
2,661
2,689
(標準事務費の部内調整)
合計
12,197
12,225

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況・改善点
<業務適正化(内部統制)>
・業務執行上のリスクに対する未然防止策の実施状況や不適切事例の発生状況を把握して内部統制の実施状況を評価し、取組の改善を促すことにより、さらなる重大事案の発生防止に努めた。

<業務改善ヘルプライン>
・「業務改善ヘルプライン」等を契機として、行政監察という形式にこだわらず、実質的に業務改善が図られることに重点を置いて、必要に応じ、関係課に必要な助言・指導を行った。

<不正経理に関する外部通報窓口>
・会計検査院の検査指摘等により明らかになった不適正な経理処理の再発防止策のひとつとして、平成21年度から県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置した。

<監査業務>
会計の専門家と包括外部監査契約を締結し、より独立性・専門性の高い県民の視点に立った監査を実施し、地方分権等を担うにふさわしい行政体制の確保に努めた。
(参考:過去3年間の包括外部監査テーマ)
・令和2年度〔包括外部監査人:上原 武(税理士)]
 「総務部行財政改革局資産活用推進課が所管する公有財産の管理に関する財務事務の執行について」
・令和3年度[包括外部監査人:谷田 真基(税理士)]
 「防災・減災に関する事業に係る財務事務の執行について」
・令和4年度[包括外部監査人:牧野 芳光(税理士)]
 「強い農林水産業の実現に向けた事業に係る財務事務の執行について」

これまでの取組に対する評価

<業務適正化(内部統制)>
・令和2年度に法制化された制度であるが、実地検査や自己点検により把握された不適切な事務の件数は昨年度から減少しており、一定の効果が期待される。引き続き、制度の定着等に向けた対策が必要である。

<業務改善ヘルプライン>
・業務改善ヘルプラインには毎年一定数の相談が窓口に寄せられており、様々な業務改善を図ることができた。引き続き、相談内容を基に的確に業務改善が行われるよう努める必要がある。

<監査業務>
・補助金の交付における消費税等の取扱いや補助対象事業費の見積り方法等について見直しを行うことができた。
・今後も、外部監査人の監査活動を適切にサポートしながら、よりよい行政体制の確保に努める。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,225 0 3 0 0 0 0 0 12,222
要求額 12,197 0 3 0 0 0 0 0 12,194