基本統計費

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総務部　統計課　普及活用担当　

電話番号：0857-26-7588 E-mail：toukei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	62,692千円	3,536千円	106,918千円	5.2人	1.2人	0.0人
R5年度当初予算額	65,960千円	49,821千円	115,781千円	5.8人	1.6人	0.0人

事業費

要求額：62,692千円　（前年度予算額 65,960千円）　　財源：国１０／１０　

事業内容

１　事業の目的・概要

国（総務省）の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査及び全国家計構造調査などの周期調査を実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	小売物価統計調査（毎月）	商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500店舗、延べ539品目、874銘柄・毎月、総務省が消費者物価指数を公表・鳥取市分を県ＨＰで公表・調査員は、専用タブレット端末を使用	６，７０５	６，６２４
２	家計調査（毎月）	世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。・調査対象数：鳥取市、湯梨浜町／117世帯・令和元年６月から全世帯でオンライン調査が可能	１６，６５２	１６，４９１
３	労働力調査（毎月）	１5歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。・調査対象数：13市町村／約200世帯（月平均）・毎月、総務省が完全失業率などを公表・令和２年１月からオンライン調査を導入	７，８３９	７，９１９
４	全国家計構造調査	家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地方別に明らかにする。（５年周期）令和６年１０月、１１月実施	３１，２６２	０
５	経済センサス-活動調査	我が国すべての事業所及び企業を対象に、事業内容・従業者数・活動状態等を調査し、各種経済統計や産業施策の基礎資料とする。（５年周期）・令和４～６年度は調査区管理を行う。	２３４	２３4
６	住宅・土地統計調査	住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにする。（５年周期）・令和５年１０月実施	０	３４，６９２	終了
合計			６２，６９２	６５，９６０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
各種統計調査を円滑かつ適正に実施して、正確な統計情報を確保する。

【取組状況】
（１）小売物価統計調査
毎月、調査を実施し、国へデータを送信。県分の消費者物価指数に関する資料を作成し、県HP等で公表。

（２）家計調査　
毎月２回調査を実施し、国へ調査票等を提出。

（３）労働力調査　
毎月調査を実施し、国へ調査票等を提出。

（４）令和６年全国家計構造調査
令和６年度の本調査に先立って、令和５年１１月上旬までに「予定調査単位区」の確認等を行い、国へ提出。

（５）経済センサス‐活動調査
国で作成された資料に基づき、令和５年９月県HP等で公表

これまでの取組に対する評価

（１）小売物価統計調査
毎月、適正に調査した。

（２）家計調査
毎月、適正に調査した。

（３）労働力調査　
毎月、適正に調査した。

（４）令和６年全国家計構造調査
本調査に向けて適正に準備事務を実施。

（５）経済センサス‐活動調査
適正に調査結果を公表した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	65,960	65,960	0	0	0	0	0	0	0
要求額	62,692	62,692	0	0	0	0	0	0	0

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