これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）人材育成基本方針に基づく研修体系の整備
平成３１年３月策定（令和３年４月改訂）の「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」に基づき、求められる「職員像」「能力水準」などを踏まえた新たな研修体系を段階的に実施してきた。
＜新規採用職員に対する新たな研修体系＞
・民間体験型研修の実施（平成２２年度〜）
・研修日程のスリム化、実務科目（会計、文書等）の強化（平成２８年度〜）
＜階層別研修と昇任前ステップアップ研修の実施＞
・中堅職員を対象とした民間体験型研修（平成２２年度〜）
・係長級昇任前ステップアップ研修（平成２２年度〜）
・課長補佐、課長級昇任前ステップアップ研修（平成２３年度〜） ※課長級昇任前研修はR1年度から課長級昇任前レベルアップ研修に名称変更
＜キャリアビジョン研修の充実＞
・キャリアビジョン研修（４１歳）の新設（平成２５年度〜）
＜県職員対象の基礎研修の見直し＞
・若手職員へのきめ細やかな支援やキャリア形成に関する研修を拡充・強化（平成２９年度〜）
・新規採用職員を対象に「あいサポーター研修」を導入（令和２年度〜）
・共生社会への理解を深めるため、県職員を対象とした基礎研修に県の施策に係る制度説明とその必要性について理解する科目を設置（令和２年度〜）
・会計事務の適正化の徹底を図るため、適正執行の責任を負う管理職や課長補佐級職員を対象とする研修科目を追加。（令和３年度〜）
（２）実態調査に基づく見直し
令和３年９月に実施した「職員研修に係る職員実態調査」の結果や各市町村等との意見交換等を踏まえて、職員研修を点検し、次のとおり見直しを行った。
・受講者の負担感の解消と研修効果の向上のため、各研修のテーマを絞り込んだ上で研修をスリム化（統合、科目の整理、日程短縮）
・ニーズが高い実務科目の拡充や、重複したテーマや優先度・効果の低い講座などを整理
（３）県・市町村合同研修の拡充
他団体職員との交流による相乗効果、研修回数増加による利便性向上を目的に、県職員と市町村等職員との合同研修を拡充した。
・平成２４年度〜：課長級研修
・平成２５年度〜：課長補佐級研修、係長級研修
・平成２７年度〜：課長級昇任前ステップアップ研修
・平成２８年度〜：若手職員研修（行政法）
・令和２年度〜：係長級３年目職員研修
（４）研修のニーズ及び効果の把握
受講希望の状況や全体会議等では聴取できない職員研修に関する意見及び要望を把握するため、各市町村等と意見交換を実施した。
また、研修内容の業務への活用や意識・行動の変化を促し研修効果の一層の定着・向上を図るため一部研修で実施していた振り返りアンケートを、平成２９年度からはすべての講座で実施することとしたほか、令和３年度からは、従来県職員のみに行っていた振り返りアンケートを市町村等職員も対象に実施している。
（５）庁舎管理
庁舎の警備、保守等維持管理業務の委託等を行い、建物の管理、維持を実施
これまでの取組に対する評価
（１）研修の強化
新規採用職員に対する新たな研修体系の実施、新たな階層別研修と昇任前ステップアップ研修の実施及びキャリアビジョン研修の充実により、人材育成基本方針に定められた新たな研修体系が完成し、研修の強化が図られている。
（２）階層ごとの役割・育成コンセプトに応じたテーマ設定
係長、課長補佐級及び課長級の新任研修では自らの役割を考えるグループワークを実施し、各階層に求められる役割の認識を深めた。
（３）市町村との研修の合同化
市町村との研修の合同化も進み、所属団体や職種が異なる者と共にグループワークを行うことで刺激や新たな気付きを促すことができた。
（４）研修ニーズの把握
受講希望の状況や会議、意見交換等で把握した職員・職場のニーズを元に講座を再編成することで、「役立つ研修」「さらにやる気がでる研修」が提供できている。
（５）庁舎管理
研修受講生が安心して利用できる施設となっている。