これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
県内事業者の事業承継のための取組を支援することで、県内産業の持続的発展を図る。
〇企業の事業承継について、多くは金融機関や商工団体等各機関が個別に支援を行っている。
○国においては、平成２７年５月に鳥取県事業引継ぎ支援センター（現・鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター）を開設、専門支援機関として事業承継に関する相談受付、各事業者の承継支援を行っている。
○令和３年度の実態調査（企業支援課）の結果概要
（１）県内企業の後継者不在率 57.0％
（２）個人経営の後継者不在率 66.2％で、法人（46.5％）と比べ高い。
（３）中山間地域は、個人経営の割合が高く、後継者不在率が高い。(市部 56.7％、郡部 57.8％)
〇R4年度から“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクト（「起業型」事業承継推進モデル構築事業）を開始
オープンネーム（被承継者）公開 R4年：4件（成約１件） R5：4件
（承継者）公開 R5〜（掲載募集中）
県内移住ツアーの実施R4：１回開催 R5：１回（12月予定）
〇R4年度から中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業
県内企業の意識調査の結果に基き、承継意識の状況に応じて個社ごとに伴走支援を開始。
R4.鳥取県商工会連合会会員に向けたアンケートの実施
・商工会関係者と連携して各企業のヒアリングの実施
R4:6件 R5：6件
・企業マッチングを進めるツールとして、県、鳥取県商工会連合会、日本政策金融公庫との３社協定を締結（R４年12月23日）
これまでの取組に対する評価
〇“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクトにより、HP上での県内企業の紹介を開始し、オープンネームでのマッチング成約に至った。（R4年度：成約１件）
〇移住ツアーの開催には、県内で（事業承継をして）起業を希望する者が参加（R4年度10名）
〇中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業では、鳥取県商工会連合会等と連携して、県内企業の意識・動向をつかみ、個社への事業承継支援計画の作成や、個別ヒアリングを実施しながら伴走支援を行い、県全体のモデル体制の構築に取り組んでいる。（ヒアリング件数 R4：6件 R5:6件）
〇事業承継全般の意識醸成を図っていくことが必要であり、事業承継スクール事業において、現経営者、承継候補者、支援専門家に向けてスクール形式での講座を行う。