ＩＣＴ（情報通信技術）企業基盤強化支援事業

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商工労働部　産業未来創造課　新産業創造担当　

電話番号：0857-26-7244 E-mail：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	3,024千円	0千円	3,807千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	3,024千円	780千円	3,804千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,024千円　（前年度予算額 3,024千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県内ICT（情報通信技術）企業の経営基盤及び競争力強化に向け、企業が取り組む人材育成（在職者・小中高生向け）を支援し、県内ICT産業の振興を図るとともに、未来人材育成を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	項目	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	情報通信産業における人材育成支援事業補助金	ＩＣＴ企業の従業員に対し、県内ＩＣＴ産業で展開可能な実践的内容の人材育成を企業間共同で行う際、その経費を補助。補助対象者：（一社）鳥取県情報産業協会補助率：１／３以内	２，１００	２，１００	無し
２	情報通信産業における未来人材育成事業	（１）プログラム教育必修化により、子どもたちへのＩＣＴへの関心を高めるため、実践的なＩＣＴ技術に関する体験教室等に係る開催業務を委託。委託先：（一社）鳥取県情報産業協会委託額：　８２４千円（２）県内小中高生を対象としたプログラミングコンテストの優秀者に知事賞を交付。知事賞副賞　報償費　１００千円	９２４	９２４	無し
合計			３，０２４	３，０２４

３　背景

　鳥取県産業振興未来ビジョンにおいて、ポストコロナ期を見据えた産業構造転換のなかにおいて、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進等による生産性向上と付加価値創造は重点テーマの一つとなっている。

　一方、ICTは技術革新が極めて激しく、その変化のスピードの早さが都市部との格差を生む一要因ともなっている。このような環境から、県内情報産業界は県外への拠点移転を視野に入れるなど、強い危機感を抱いている。

　そのため、県の産業・経済の継続的発展を見据え、より高度なICT人材の育成を政策的に進めていく必要がある。

　さらに、２０２０年度からの小学校におけるプログラミング必修化に伴い、地域でのＩＣＴ教育の意識が高まっていることから、将来的な情報産業人材の育成に向けた取組もあわせて実施していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
・企業の実態に合った研修の実施を支援し、県内ICT（情報通信技術）企業の経営基盤及び競争力を強化する。
・小中高生に向けたプログラミングをはじめとするICTスキルに触れる機会を多く創出することで、ICT産業への関心や、将来的な県内ICT産業への就業につなげる。

○取組状況、改善点
【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
平成22年度から継続実施。

【未来人材育成（子ども向け）】
平成２９年度から継続開催

〔小中高生プログラミングコンテスト〕
平成23年度から最優秀チームに知事賞を交付

これまでの取組に対する評価

【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
・研修は、鳥取県情報産業協会にて企画・運営されており、県内ICT企業のニーズに合った研修が鳥取の地で開催され、大変有意義であるとの評価。
・H28年度からはｅ-ラーニングを導入するとともに、先端的技術の講座を組み込み、より各企業の実態に合った研修実施と、将来に向けた在職者育成を支援できている。

【未来人材育成（子ども向け）】
・県内ＩＴ系企業の若手エンジニアが、学校と連携し実施しており、参加した子供たちは自主的にプログラミングスクールに通うなど、ＩＣＴへの興味・関心を高めるものとして成果が出てきている。
また、2020年のプログラミング教育必修化により、地域（企業）と学校が一体となった指導者育成という面でも、学校側からも更なる実施について強い要望が出ており、将来を見据えた先行的な産学一体事業として評価できる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,024	0	0	0	0	0	0	0	3,024
要求額	3,024	0	0	0	0	0	0	0	3,024

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