これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
○小規模事業者等に対して、金融、税務、労務等、企業経営の基礎的相談支援のほか、起業・創業、販路開拓、新事業展開等、企業の成長段階に応じた伴走型の支援を積極的に行う。
＜取組状況・改善点＞
○平成１８年度に従前の補助金を交付金化し、商工団体の自主性を活かした施策展開や効果的な支援の立案等を可能とした。
○平成２４年度以降、交付金による商工会連合会への職員（平成２４年度〜平成２６年度：３名）の暫定追加配置や交付金化を前提とした「経営力強化緊急支援事業補助金」等による商工会議所への非常勤職員（平成２５年度〜：６名、平成２６年２月経済対策〜：１３名）の臨時配置、販路開拓等の取組への事業費補助など支援体制の充実を図ってきた。
○平成２６年６月、小規模企業振興基本法及び改正小規模事業者支援法が成立し、従来の理念「企業の成長発展」に「事業の持続的発展」が新たに加えられた。法の趣旨に基づき、商工団体は事業者に寄り添った伴走型支援を行うこととなり、平成２７年度当初予算において定数増による体制強化及び事業費の増額を行った。
［体制強化］ 商工会・商工会連合会３名増、商工会議所１３名増
［事業費増額］ 平成２５年度に創設した「経営力強化緊急支援事業補助金」を平成２７年度より交付金化した。商工団体が販路開拓や新事業展開などの支援を機動的に実施できるようにした。
○令和２年度からは、令和元年度の小規模事業者支援法の改正を受けて、法定経営指導員による事業継続力強化支援計画等の作成・実行の体制強化のため、人件費・事業費の増額を行った。
〇令和４年度からは、人件費（伴走型支援）の算定において、全ての商工会・商工会議所が経営発達支援計画に基づく事業者支援を実施する中、有資格者の有無により差を設ける現在の仕組みから経営発達支援計画数に見直しを行った。
これまでの取組に対する評価
○小規模事業者等に対して、経営・事業計画の策定、金融・税務、雇用・労働等、きめ細かな経営サポートを展開し、経営課題の解決に向けた取組を支援するとともに、経営状況の悪化に対する迅速な資金調達支援や、企業経営の改善・体質強化を目的とした専門家派遣など、外部環境に対応した柔軟な支援を行った。
○円安、エネルギー・原材料価格の高騰などの新たな経営課題に対応するため、生産性向上（経営革新）、新事業への展開、販路開拓などアフターコロナを見据えた支援を含む幅広い支援を行った。
○アフターコロナの社会ニーズに対し適切に事業者を支援していくため、商工団体の経営支援専門員等の一層の資質向上を図っていくことが重要である。また、創業、事業承継や各種計画策定等に係る事業者への支援を行った後のフォローアップにもより一層力を入れていく必要がある。