現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 商工労働部の障がい者就労・職場定着支援強化事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

障がい者就労・職場定着支援強化事業

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商工労働部 雇用・働き方政策課 障がい者・外国人就労室 

電話番号:0857-26-7699  E-mail:koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 85,771千円 2,947千円 105,933千円 2.2人 1.0人 0.0人
R5年度当初予算額 73,505千円 20,027千円 93,532千円 2.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:85,771千円  (前年度予算額 73,505千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

障害者就業・生活支援センターに支援員等を配置するなどして、障がい者の就労促進を進めるとともに、ジョブコーチ支援の充実を図ること等により、障がい者の職場定着を図る。また、障がい者テレワークを推進し多様な働き方を促進する。

2 主な事業内容


(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの
変更点
障がい者一人ひとりに対する就労支援
(1)障害者就業・生活支援センター体制整備(42,941千円)
 県内3カ所のセンターに、職場開拓支援員、定着支援員を各1名ずつ配置し、就労支援を行う。
(2)県版ジョブコーチセンター設置(17,286千円)
 中部、西部にジョブコーチを1名ずつ配置
(3)訪問型ジョブコーチの設置促進(10,584千円)
 訪問型ジョブコーチに、国助成金では不足する活動経費を助成する。
(4)【継続】ジョブコーチ養成研修(2,300千円)
 ジョブコーチの資格取得ができる講座を県内開催(委託実施)
(5)障がい者職場実習(2,682千円)
 職場実習の受入事業所に謝金、実習生に奨励金を支給して職場実習を促進する。
(6)聴覚障がい者就労支援事業(250千円)
 就職面接、職場実習等に手話通訳者等を派遣する。
(7)各種会議の開催(626千円)
障がい者雇用推進会議や発達障がい者就労支援ネットワーク会議を開催する。
(8)就職準備セミナーテキストの普及(100千円)
 障がい者の就業能力を高めるためのテキストを用いた研修を行う。
(9)障害者就業・生活支援センターホームページの修正(286千円)
77,055
69,318
ジョブコーチ養成研修を引き続き県内で開催する。












共生社会を実現するための企業への支援(1)企業への研修支援(462千円)
企業トップセミナー、企業内支援者研修、とっとり障がい者仕事サポーター養成講座等を開催する。
(2)企業見学会、個別見学会等(250千円)
 障がい者雇用を検討中の企業が既に雇用している企業を見学する。
(3)支え愛就労の推進(3,360千円)
 支え愛就労環境整備補助金
(4)優良事業所等表彰(53千円)
4,125
805



支え愛就労推進事業を統合
障がい者テレワークの推進(1)障がい者テレワークの推進
  セミナーを開催し普及啓発を図るとともに、障がい者テレワークを推進する補助金を創設する。
1,898
 986
テレワーク補助金を創設(テレワーク導入企業等支援補助金は廃止)
その他標準事務費
※障がい者雇用アドバイザーについては、職員人件費で要求する
2,693
2,396
合計
85,771
73,505

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
<事業目標>
 障がい者の雇用促進、職場定着に向けて、企業等への理解を深めるための啓発活動や支援を行うとともに、障がい者の職場定着を支援し、安定的な雇用を確保する。

<取組状況・改善点>
・県内の令和4年6月現在の障がい者雇用率は、法定雇用率(2.3%)を上回る2.39%で過去2番目となり、令和4年度のハローワークを通じた障がい者の就職件数は746件となった。

・法定雇用率(民間2.3%)を達成した企業の割合は60.3%と、全国平均の48.3%を大きく上回っているが、約4割の企業は法定雇用率を達成しておらず、民間企業の法定雇用率が令和6年4月に2.5%へ引き上げられることもあり、更なる障がい者の就職機会の拡大が求められている。

・令和元年度に実施した鳥取県障がい者雇用実態調査において、職場定着の促進のため、職場での障がい特性への理解促進や業務内容等の十分な調整などが必要となることが明らかになったことを踏まえ、労働局等と連携し、障がい者の雇用促進及び職場定着支援を経済団体に働きかけるとともに、障がい者雇用促進のための「企業トップセミナー」(参加63人)、企業内で日常的に障がい者を支援する「障がい者仕事サポーター」の養成(講習回数:2回、受講者:159人)、県版ジョブコーチセンターの設置(実績:支援人数110人)、平成25年度以来となるジョブコーチ養成研修の県内開催(参加:36人)など、障がい者の雇用促進と職場定着に取り組んだ。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
 障がい者実雇用率、就業者数ともに着実に向上してきているものの、令和4年には実雇用率が減少したため更なる雇用促進が必要である。また、雇用された障がい者が定着し活躍するためにも、定着支援を行っていく必要がある。
【実雇用率】(各年6月1日現在)
・平成25年:1.77%
・平成26年:1.88%
・平成27年:1.99%
・平成28年:2.11%
・平成29年:2.16%
・平成30年:2.22%
・令和元年:2.28%
・令和2年:2.37%
・令和3年:2.43%
・令和4年:2.39%
【障がい者就業者数】(各年度3月31日現在)
・平成25年度:2,196人
・平成26年度:2,347人
・平成27年度:2,545人
・平成28年度:2,710人
・平成29年度:2,952人
・平成30年度:3,142人
・平成31年度:3,362人
・令和元年度:3,721人
・令和2年度:3,789人
・令和3年度:4,033人
・令和4年度:4,172人

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 73,505 1,693 0 0 0 0 0 0 71,812
要求額 85,771 2,099 0 0 0 0 0 0 83,672