現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 商工労働部の産業未来創造事業 
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

産業未来創造事業 

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7657  E-mail:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 4,350千円 0千円 9,045千円 0.6人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 3,000千円 7,797千円 10,797千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,350千円  (前年度予算額 3,000千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

 本県では、令和3年度から新たな経済成長戦略「鳥取県産業振興未来ビジョン」の着実な目標達成に向け、本県産業の成長軸となり得る成長産業分野への参入等に向けて「産業未来創造研究会」を通じた活動を実施している。

     令和6年度は、既に研究会を設置している「脱炭素分野(次世代車)」、「脱炭素分野(水素技術)」、「宇宙産業ネットワーク」、「コンテンツビジネス研究会「フードテック研究会」に加えてその他の新分野についても可能性を検討していく。

2 主な事業内容

事業費: 4,350千円 (昨年度:3,000千円)


(内訳)
〇産業未来創造研究会・ネットワークの運営:4,350千円 (昨年度:3,000千円)

国内外において今後の成長が見込まれる分野への県内企業の参入や県内への産業集積を図るため、県内企業等の参画を得た研究活動プラットフォーム(産業未来創造研究会)の活動を推進する。


※令和5年6月補正の「【食パラダイス】フードテック活用食品開発促進事業」のフードテック研究会(1,350千円)についても、本事業に統合して要求する。 
「脱炭素技術研究会」(次世代車関連WG)運営事業
(令和3年6月〜)
「脱炭素技術研究会」(次世代車関連WG)の運営を行う。

【内容】
 素材・電装品のほか、新たなテーマによる研究会を設置し、県内関連企業、学術機関、金融機関等の参画を得て、先端技術動向に係る情報共有、関連技術の習得・向上等の支援を行う。(各種セミナー、見学会、専門家派遣等)

4,350千円
「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンWG)運営事業
(令和3年6月〜)
「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンWG)の運営を行う。

【内容】
 テーマ別研究会を設置し、関心を寄せる県内企業、学術機関、金融機関等が参加し、先端技術動向にかかる情報共有とともに、関連技術の習得・向上等に向けた支援を行う(各種セミナー、見学会、専門家派遣等)
「とっとり宇宙産業ネットワーク」運営事業
(令和3年11月〜)
「とっとり宇宙産業ネットワーク運営事業」の運営を行う。

【内容】
 令和3年11月に設立した「とっとり宇宙産業ネットワーク」は、現在74社(企業・団体)が参加している。
 お互いの活動等を共有するためのオンラインツールの活用、オンライン・オフラインを活用した交流会の開催等の活動を実施する。

「コンテンツビジネス研究会」運営事業
(令和4年7月〜)
「コンテンツビジネス研究会」の運営を行う。

【内容】
 令和4年7月に「コンテンツビジネス研究会」のキックオフを開催し、研究会のコアメンバーとなる県内事業者と研究会の立上げた。引き続き、コンテンツビジネスの産業化に向けて活動を展開する。

「フードテック研究会」運営事業
(令和5年11月〜)
「フードテック研究会」の運営を行う。

【内容】
本県の基幹的産業のひとつである食品製造業の高付加価値化を図る。SDGs、脱炭素等の流れをチャンスととらえて新たな食品製造業の価値創造の取組を本格化する。

2 前年度からの変更点

令和5年度は、脱炭素(次世代車・GX(水素等)分野)宇宙産業等の主要3分野の産業未来創造研究会で、今後の活動の基本的な指針となる事業領域戦略ロードマップ・工程表の策定等を実施、事業者が進める具体的な事業支援等、本県の新産業創造の活動を展開している。また、令和5年度には「コンテンツビジネス研究会」や「フードテック研究会」の立上げ、新たな活動をスタートしている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「脱炭素技術研究会(次世代車関連WG)」、「脱炭素技術研究会(水素サプライチェーンWG)」、「とっとり宇宙産業ネットワーク」、「コンテンツビジネス研究会」等の研究会を立ち上げて、令和5年度も引き続き活動を実施している。

1、各研究会の概要
〇「脱炭素技術研究会」(次世代車関連ワーキンググループ)
素材・電装品等の分野で次世代自動車に対応するため、県内関連企業、学術機関、金融機関等の参画を得て、先端技術動向に係る情報共有、関連技術の習得・向上等の支援を行う。(各種セミナー、見学会、専門家派遣等)
〇「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンワーキンググループ)
水素分野のビジネス化に関心を寄せる県内企業、学術機関、金融機関等が参加し、先端技術動向にかかる情報共有とともに、関連技術の習得・向上等に向けた支援を行う(各種セミナー、見学会、専門家派遣等)
〇「とっとり宇宙産業ネットワーク」
大きく成長する宇宙関連産業に参画する県内企業を支援するため、県内外の事業者がお互いの活動等を共有するなどオンライン・オフラインを活用した勉強会・ワークショップ等の活動を実施する。
〇「コンテンツビジネス研究会」
一層市場拡大が見込まれるデジタルコンテンツビジネスについて、県内企業、学術機関等が参画して、人材育成、技術開発等の産業化に向けた活動を展開する。

2、参画社数
〇「脱炭素技術研究会」(次世代車関連ワーキンググループ):44社・団体(令和3年6月〜)
〇「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンワーキンググループ):24社・団体(令和3年6月〜)
〇「とっとり宇宙産業ネットワーク」:104社・団体(令和3年11月〜)
〇「コンテンツビジネス研究会」:10社・団体(令和4年7月〜)
〇フードテック研究会  令和5年11月にキックオフ

これまでの取組に対する評価

○令和3年度に産業未来創造課を新設し、本県における新産業創出へ向けた取組として産業未来創造研究会の活動をスタート、脱炭素技術研究会、宇宙産業ネットワークなどの取組は県内企業に広く浸透しつつあり(延べ社数182社が研究会に参加)、参加企業から実際の事業化に向けた取組もスタートしている。

○この流れを機運醸成にとどまることなく、本県における新たな産業として産業化につなげていくには実効的な取組をさらに拡大していく必要がある。

○令和4年度7月に、「コンテンツビジネス研究会」のキックオフを行い、この取組を本格化していくほか、令和5年11月には「フードテック研究会」の立ち上げを予定しており、本県における新産業創造の流れは各方面から強く期待されている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,000 1,500 0 0 0 0 0 0 1,500
要求額 4,350 2,550 0 0 0 0 0 0 1,800