これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県内中小企業の新規取引件数の増加
＜取組状況・改善点＞
１ 公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
・(公財)鳥取県産業振興機構は、専門のコーディネーターを配置、組織的ノウハウを持ち合わせた経営サポートセンターとして、県内中小企業を対象に起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施。
・令和２年度から、リサイクル産業事業化促進事業、特許流通支援事業、知的財産活用ビジネス支援事業を交付金へ統合。
・令和３年度から、スマートものづくり応援隊事業、ＩｏＴ実装化促進事業、とっとり国際ビジネスセンター運営事業を交付金へ統合。
２ 産業振興機構施設管理支援事業
・H１４年１１月に(財)鳥取県産業振興機構が(株)新産業創造センターから土地・建物を取得するに際し、県・鳥取市がその財源として各３２８，７８９千円を貸し付け。以後、入居企業からの入居料等の純益をもって償還、残高に対して県・鳥取市が毎年短期貸付けを実施。
３ 産業振興機構施設整備事業
・平成２８年度より３か年計画で機構本部の施設のうち老朽化及び経年劣化により屋上防水改修工事等の設備改修工事を実施。また、令和５年度に本部アトリウムの空調設備工事を実施。
これまでの取組に対する評価
１ 公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
・経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、多様化する県商工労働施策を推進・補完する機関として活動している。
・ロードマップに基づき県派遣削減と常勤職員の確保を図ってきたが、多様化する分野・課題に対応できるマネジメント体制確立とそのための人材確保・養成が最大の課題。
・また、経済環境の変化により、機構に求められる役割が増大している中、機構が果たすべき役割を見直し、地域の中核的企業を育成するための重点的な支援が求められている。
２ 産業振興機構施設管理支援事業
・毎年、償還して債務逓減に努力。毎年度末の借換えの手続きや金融機関からの一時借入れが大変であること、また、平成２１年度包括外部監査や平成２１年度決算に係る財政的援助団体等への本監査において、「産業振興機構が所有する土地・建物を県が買い取ることを検討すべき」との意見。どのような方策があるか引き続き検討していく。
３ 産業振興機構施設整備事業
・施設の老朽化、経年劣化が進む中、計画的な施設修繕を実施している。