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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

多様な人材の活躍による人手不足解消事業(地域活性化雇用創造プロジェクト)

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商工労働部 雇用・働き方政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7229  E-mail:koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 45,347千円 11,788千円 68,873千円 1.5人 4.0人 0.0人
R5年度当初予算額 52,199千円 23,192千円 75,391千円 1.5人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:45,347千円  (前年度予算額 52,199千円)  財源:国8/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

本県でも人手不足が年々深刻化し、企業の雇用確保が困難になるとともに、高い離職率、特定業界・業種での雇用ミスマッチ等も生じている。これが続けば本県経済の成長にも悪影響を及ぼしかねず、「地域産業を支える労働力の確保・定着」は本県地域雇用の喫緊の課題となっている。
    • 本事業では、「企業の採用力・定着力強化と人材掘り起こしによる人手不足解消」をテーマに、人手不足企業の働き方改革支援、採用・育成・定着の一貫支援、潜在労働力の掘り起こし、多様な人材に対応した就職支援等の多様なメニューを展開する。
    • また、「地域活性化雇用創造プロジェクト」(地プロ・国補助8/10)を活用し、課題解決のための3か年(R5〜7)の事業計画として継続実施中で、次年度が2年目となる。国や県の産業施策等と連携を図りつつ、地域における良質で安定的な雇用の実現を図る。

2 主な事業内容

 (単位:千円)   
メニュー
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1
企業・事業主向け支援人手不足業界のための働き方改革セミナー・
専門家派遣
  • 業界ごとに特化した人手不足対応策・事例紹介等のセミナーを開催
    製造業、医療福祉、観光業、建設業、運輸業、情報通信業、卸・小売業、生活関連サービスなどの業種から年3業種をテーマに開催
  • セミナー参加企業の中で働き方改革に意欲ある企業にコンサルタントを派遣し、生産性向上・職場環境改善を支援
10,556
18,096
2
人材採用・定着・戦力化支援セミナー・専門家派遣
  • 新規・中途採用職員の早期戦力化・離職防止に関するセミナーを開催
  • セミナー参加企業の中でオンボーディングに意欲ある企業にコンサルタントを派遣し、新入社員の受入れ環境・プログラム整備を支援
11,440
10,432
3
求人企業のPR動画発信支援
(県立HW実施)
  • 求人企業魅力を発信するためのスポット動画制作を支援
  • 県立ハローワーク等のデジタルサイネージで繰り返し自動再生
9,900
9,900
4
成長産業人材育成プラン推進事業
(産業人材課実施)
  • 自動車、医療機器などの成長産業関連企業の人材開発プランの作成及びプランの着実な実施を支援し、職場定着、リーダークラスの指導力向上等に向けた体系的・戦略的な人材開発を推進
別途要求
別途要求
5
デジタルマーケティング戦略講座
  • デジタルツールの活用やデジタルマーケティングについて講座を開催し、DXへの意欲を促進
  • デジタル導入に意欲的な企業は県のDX伴走支援につなげる
920
760
6
求職者・労働者向け支援
就職促進
キャリアデザインLab(ラボ)設置事業
(県立HW実施)
  • 県立ハローワーク内(鳥取・倉吉・米子)に『キャリアデザインLab(ラボ)』を設置し、専属のキャリアコンサルタントが求職者以外の女性、就職氷河期世代、シニア、ニートといった潜在労働力も対象にキャリア支援を行い、労働力の掘り起こしにつなげる
  • キャリアコンサルタントが個人の意向・適性を把握し、オンライン学習環境の提供によるデジタルスキル習得を支援
別途要求
別途要求
7
潜在労働力就職準備支援セミナー
(県立HW実施)
  • 自動車、医療機器などの成長産業関連企業の人材開発プランの作成及びプランの着実な実施を支援し、職場定着、リーダークラスの指導力向上等に向けた体系的・戦略的な人材開発を推進 
1,560
1,560
8
求職者向けパソコン講習
  • 就職にあたりパソコンの基本操作が必要な方を個別支援
  • ITリテラシー、ワープロ・表計算ソフトなどの講習を個別に実施
3,790
3,790
9
オーダーメイド企業見学会
(県立HW実施)
  • 求職者の希望に応じて個別に企業と調整し見学会を実施
1,040
1,040
10
職場体験奨励事業
(県立HW実施)
  • 求職者の希望に応じて個別に企業と調整しインターンシップを実施
800
800
11
就職促進個別就業支援
(県立HW実施)
  • 県立ハローワークにおいて求人・求職者への相談重視型のきめ細かな個別支援を行い就業を促進
別途要求
別途要求
12
合同企業ガイダンス
(県立HW実施)
  • 女性、若者、ミドル・シニア(生涯現役)の活用に配慮した求人企業による合同企業説明会を開催
720
720
13
共通経費事業推進員 1名
事務員    1名
(雇用・働き方政策課配置)
  • 事業推進員は雇用政策課実施のセミナーや専門家派遣の企画・運営及び企業への営業を担当
  • 事務員は、地プロ協議会の総会開催、雇用調査、各種資料作成、支払・契約などの会計事務などを担当
別途要求
別途要求
14
事業推進員 2名
(県立HW配置)
  • 県立ハローワーク実施のセミナーや専門家派遣の企画・運営、魅力発信や合同企業ガイダンス等の企業との調整、パソコン講習やオンライン学習の手続などを担当
別途要求
別途要求
15
協議会事務局運営経費
  • 総会開催経費や事業推進員の旅費、PCや電話、公用車等の使用料、広報経費など事務局の運営に係る事務的経費
4,621
5,101
前年度予算額は、「多様な人材活躍推進シリーズ広報(3,600千円)」も含む。
合計
45,347
52,199

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【正規雇用目標(アウトカム)】
  令和5年度 1,338人(155人)
  令和6年度 1,358人(162人) 
  令和7年度 1,358人(162人)
   合計    4,054人(479人) ※3年間での目標

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 52,199 41,758 0 0 0 0 0 0 10,441
要求額 45,347 36,278 0 0 0 0 0 0 9,069