脱炭素時代における生産マネジメント推進事業

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商工労働部　産業未来創造課　新産業創造担当　

電話番号：0857-26-7244 E-mail：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	5,000千円	0千円	12,043千円	0.9人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	4,613千円	6,238千円	10,851千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,000千円　（前年度予算額 4,613千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　今後の企業の「脱炭素経営」には、ＥＳＧ経営（環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance））の一つとして、「製品の脱炭素化」だけでなく、「生産工程の脱炭素化」への取組が求められる。脱炭素経営を進めなければ取引先や消費者の信頼を得て持続的に成長することが難しくなる可能性があり、特にエネルギー消費量が大きい製造業を中心に早期の対応が必要となっている。

　このため「脱炭素技術研究会」を中心とした「製品の脱炭素化」の取組と並行して「生産工程の脱炭素化」を進めることとし、日本最大級の規模かつ高生産性を有するトヨタ自動車(株)グループと連携し、同社開発のトヨタＴＰＳ(※)を県内製造業者等が実践することで、「ものづくり」における生産性向上、コスト削減、省エネ・省労務化による「脱炭素経営」の実現を図る。

※トヨタ生産システム（Toyota Production System）。

生産現場の「ムダ・ムラ・ムリ」を徹底的になくし、必要な時に必要なだけ良いものを効率良く造るための生産システム。本県も一事業者として、平成２２年度にトヨタTPSを取り入れ、「見える化」や「５S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」等の「カイゼン運動」を実施している。

２　主な事業内容

　脱炭素技術研究会に「ＴＰＳ実装ＷＧ」を創設し、県内工場の脱炭素化と収益力向上の両立に向けて、トヨタと連携して、製造中核人材に対する現場研修や現場社員向けのＴＰＳ基礎研修を実施し、県内工場をＴＰＳ実装することで県内工場のCo2削減を図る。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
1	【継続】ベンチマーク研修（製造中核人材）【委託】	社員自らが課題意識を持って改善活動に取組むために、本県で初めて、モデル工場を選定し、県内の製造中核人材を参集して実施し、トヨタＴＰＳ主査経験者がトヨタＴＰＳ指導を実施する。引き続き、現場研修場所を県下2カ所で研修予定である。　〔日時〕令和６年９月～令和７年３月　〔回数〕年６回（東部：６回、西部：６回）　〔形式〕ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ方式(公開可能な工場を選定）に参加企業を参集して研修　　※モデル工場：トヨタTPS主査経験者が半年間かけてTPS指導を実施　　　　　　※参加者：改善指導現場で得た経験を社内に持ち帰り実践　〔対象〕製造中核人材（現場リーダー）＜事業効果について＞　従来は、自社工場でコンサル等からTPS指導によりカイゼンを行うが、その場合、カイゼンしたら終わり、更なるカイゼンに繋がらないが、ベンチマーク研修により、異なる業種や他社の工場で学ぶことにより、社員自ら創意工夫をもってカイゼンに取り組むようになるため効果大。	３，２４０	３，２４０
2	【拡充】 TPS基礎研修（経営者層・管理職・工場現場社員）【委託】	経営者層にTPSの本質等を学んでいただく研修の開催や、管理職を対象にTPSに基づくマネジメントや方針管理を学んでいただき、職場全体でTPSの推進を実施してもらう。　また、現場社員を対象に、社員自らが課題意識を持って改善活動に取組むために、トヨタTPS主査経験者が、トヨタＴＰＳ入門から実践までの連続講座を実施する（初級～中級）。　〔日時〕令和６年７月～令和７年３月　〔回数〕全１６回　　　　　（経営者層向け）１回　　※トヨタ本社工場等で実施　　　　　（管理職向け）３回　　　　　（現場社員向け）初級６回、中級６回　〔形式〕現地研修・座学研修　〔対象〕経営者層・管理職・現場社員＜参考＞トヨタTPSの切口改善：現場の作業効率を良くする問題の見えるか：問題の内容を全員で共有なぜなぜ分析：１つの問題の原因に対して「なぜ」と５回質問を繰り返す７つのムダどり：つくりすぎ・手持ち・運搬・加工・在庫・動作・不良をつくるを徹底的に排除	１，６１０	１，２２３
3	【継続】 TPSに基づく県内工場の現状調査事業【委託】	トヨタによるTPSに基づく現状調査を行い、TPS実装に向けた課題を調査し、課題を明確にしながら助言を行う。　〔対象〕TPS実装WG参画企業　〔診断数〕１社１回（５社程度）	１５０	１５０
		合計	５，０００	４，６１３

３　前年度からの変更点

○TPS基礎研修（経営者層・管理職）の研修を追加

＜TPS研修の参加者の声＞

・昨年度、研修を受けて自社で改善活動を実施しているが、現場社員だけで解決できない大きな改善の場合、上司の理解がなかなか得られない。

・TPSは「全員参加」で会社全体を巻き込んで進めていくために、職場の問題や課題解決を行う管理職等に対して研修を開催してもらえれば、改善活動がもっとスピード感を持って進むと思う。

・

TPSを実践しているトヨタ自動車の工場見学等ができるとより目指すべき姿のイメージができる。

４　参考

　〔名　称〕　令和４年度第１回脱炭素技術研究会
　〔日　時〕　令和４年７月１日（金）
　〔講　師〕　トヨタ自動車株式会社おやじ Executive Fellow 河合満氏（元副社長）
　〔テーマ〕　『モノづくりは、人づくり』　～脱炭素社会と工場マネジメント～
　〔対　象〕　脱炭素技術研究会の参画企業など経済界及び後継者人材等約１００名参加
　〔内　容〕　脱炭素生産システム推進事業の概要(県)・TPS意義(トヨタTPS主査)・基調講演

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
本県産業を支える基盤の一つとして「製造業の脱炭素化」を進め、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与する
（令和４年度目標）
トヨタＴＰＳ受講企業数　２０社

＜取組状況・改善点＞
〇脱炭素技術研究会（製品の脱炭素化）
・令和３年４月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内中小企業４０社や支援機関の参画を得て「脱炭素技術研究会」を立ち上げた。研究会内には「エコカー素材」「エコカー電装品」「水素サプライチェーン」の３ＷＧを設置し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を将来、本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。
・このうち次世代車関連のＷＧでは、定期的に最新技術情報の共有や、素形材・電装品の実証研究、今後の技術開発の方向性の検討を行っている。

○経営者層・管理職向けの研修の追加（Ｒ６～）
・中核人材や現場社員でTPSを実践できる人材が県内各企業に育成されつつあるが、経営者層にはTPSの本質を学ぶ研修を用意し、部長級である管理職に向けて方針管理等の研修を行い、会社全体でTPSの推進を行い、成果を最大化するために追加する。

これまでの取組に対する評価

○過去にトヨタＴＰＳに企業独自で取り組んだ事例もあるが、適切な指導がなく十分な成果につながっていない。今回、トヨタＴＰＳの公式指導を受けることは、過去の研修資産を無駄にすることなく、有効に活かすことにもつながる。

（県内企業の意見）
＜脱炭素技術研究会（エコカー電装品ＷＧ）参画企業＞
・過去にトヨタ車体ＴＰＳを委託して社員研修したが、頭では理解できるが実践できていない。（金属加工業）
・県内製造業でトヨタＴＰＳを学んでいない経営者はいないが、現場の多忙さが上回り、なかなか実践できない。（金属加工業）
・グループ内でトヨタＴＰＳを学んだ社員が各工場で改善指導しているが、トヨタ本社工場のＴＰＳ主査に直接指導していただきたい。(自動車部品製造業）
・他社のトヨタＴＰＳ指導を拝見できるのは初めての経験になる。モデル工場に県内製造業を集める研修は、今までにない研修で非常にいい勉強になる。（電気機器製造業）

○令和４年度TPS研修参画企業
（ベンチマーク研修　参加企業数）１９社　※原則、各企業１名に限定
（TPS基礎研修　参加者数）延べ約２５０名

○令和５年度TPS研修参画企業
（ベンチマーク研修　参加企業数）１７社　
（TPS基礎研修　参加者数）延べ約２００名（想定）　※募集中

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,613	0	0	0	0	0	0	0	4,613
要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000

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