アジア地域経済交流推進事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　通商物流課　通商・物流担当　

電話番号：0857-26-7660 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	29,130千円	0千円	45,563千円	2.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	28,638千円	16,374千円	45,012千円	2.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：29,130千円　（前年度予算額 28,638千円）　　財源：単県、国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

　成長著しい東南アジア地域をはじめとする、活性化が見込まれる幅広い地域との経済交流に取り組み、海外との取引拡大を目指す県内企業を支援することで、県内企業の海外需要獲得を拡大していく。

※「アフターコロナに向けた経済交流推進事業」を「アジア地域経済交流推進事業」に事業名を変更　

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県東南アジアビューロー設置運営等事業	（１）鳥取県東南アジアビューロー設置運営費　タイ・バンコクに現地拠点を設置し、東南アジア地域における販路・受注拡大を目指す県内企業に対する現地バイヤー情報の提供や個別ビジネスマッチング等での伴走型（ハンズオン）支援、観光PR、本県の情報発信等を行うことにより、東南アジア地域からの外需獲得、インバウンド客の増加に繋げていく。 ■委託業務内容（現地拠点の業務内容）　・東南アジア地域への展開を目指す県内企業に関する支援業務　・県の観光プロモーションに関する支援業務　・県訪問団の受入支援業務　・タイにおけるネットワーク形成支援業務 ■委託業務期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで ■事業費　8,554千円　・委託料　8,516千円（事務所設置運営業務委託）　・報酬　38千円（設置運営委員会委員報酬・４名分）	8,554	9,997
２	経済交流推進事業	円安、経済安全保障等の様々な国際経済変動を踏まえ、経済交流や連携の更なる促進を目的とし、会議・商談会への参加や訪問団の相互派遣等に機動的に対応する。 ■取組内容（主なもの）〇交流地域における展示会、博覧会等への参加〇国際経済変動を踏まえた新たな海外市場の開拓及び販路拡大の実施　〇マヒドン大学・吉林省との経済交流に係る派遣　〇北東アジア産業技術フォーラムへの参加　等 ■事業費　・特別旅費　150千円（協議会等への派遣）　・委託料　1,444千円（マヒドン大・吉林省経済交流派遣）　・特別旅費　661千円（北東アジア産業技術フォーラムへの参加）　・枠外予算　10,160千円　・枠予算　8,161千円	20,576	18,641	マヒドン大学関係委託費から移動（1,444千円）
合計			29,130	28,638	（492千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
　アジア地域を中心に経済交流を推進し、県内企業の海外需要獲得を拡大していく。

＜取組状況・改善点＞
・東南アジアビューローは、平成25年11月の設置以降、県産品販路開拓、インバウンド観光客誘致、人材交流関連の事業を積極的に支援するとともに、県内企業からの現地情報の問い合わせにも対応している。　また、山陰合同銀行バンコク事務所と連携しながら、現地でのネットワーク構築も積極的に行っている。

・マヒドン大訪問団を県へ招聘し、県内企業との経済交流意見交換会を実施した。吉林省商務庁を通じビジネスマッチングを実施してきた。第12、13、14回北東アジア博覧会では鳥取県ブースを出展し、現地との経済交流を実施した。

これまでの取組に対する評価

・東南アジアビューローは、県内企業からの要請に基づいた商談先や販路開拓、インバウンド観光客誘致のための観光PRのみならず、タイ政府や現地大学等との間にコネクション構築等をタイでの展開を図る県内企業の支援につなげている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	28,638	4,276	0	0	0	0	0	0	24,362
要求額	29,130	4,277	0	0	0	0	0	0	24,853

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ