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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港利用促進事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 32,592千円 0千円 37,603千円 0.7人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 26,271千円 5,458千円 31,729千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,592千円  (前年度予算額 26,271千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 境港貿易振興会が行う境港定期航路の利用促進及び貨物誘致を目的とした荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して補助を行う。

     物流2024年問題への対応が本格化し、最寄りの港を活用した輸出入の取組が推進される機会を捉え、大口荷主をはじめとした他港利用に切替えている荷主を境港に呼び戻し、取扱貨物量の維持を図るとともに、令和4年3月から定期運航している国際フィーダー航路の利用拡大を図るため、他港と比較して充実した支援に取り組む。

2 主な事業内容

(単位:千円)  
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
(前年度予算額)
前年度からの変更点
境港貿易振興会補助金(※1) 境港貿易振興会が行う境港ポートセールス活動等に要する以下の経費を補助する。

【補助対象経費】

  • 国内ポートセールス
  • 海外ポートセールス
  • 利用促進懇談会
  • 広告宣伝費
  • 啓発事業
  • 会議費
  • 事務局費
境港貿易振興会事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で1/2ずつ助成

 (15,574千円(事業費)−1,390千円(会費収入)−2,000千円(島根県補助額))÷2=6,092千円

※島根県補助金の額は、令和5年度補助金の額を基に算定

6,092
(5,271)
公用車車検、非常勤職員の見直し
境港利用促進助成事業
(※2)
 境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して行う以下の助成制度に対して補助する。

【補助対象経費】

  • 境港新規利用企業助成事業
  • 境港利用拡大助成事業
  • 中国向け貨物利用促進事業
  • コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業
  • リーファーコンテナ利用拡大助成事業
  • 境港小口混載貨物利用促進助成事業
  • 国際フェリー・RORO機能船貨物利用促進助成事業
  • 環日本海圏航路陸送経費助成事業
境港貿易振興会
(荷主への間接補助)
補助率:10/10
18,500
(18,500)
【改正】
・対象航路に国際フィーダー航路を追加
・境港利用拡大助成事業の条件見直し
・中国向け貨物の加算
・コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業の拡充
・令和5年6月補正によるリーファーコンテナ助成の移管
境港発着コンテナ混載(LCL)サービス事業費補助金 境港発着のコンテナ小口混載(LCL)サービスの定着を図るため、LCLサービス提供事業者に対して当該輸送経費の一部を補助する。

【補助対象経費】
輸送サービスを行うために必要な経費の一部(境港〜積替港の海上運賃、諸経費)

境港外貿航路等を利用して、積替便LCL輸送サービスを提供する事業者1/2(1輸送あたり30千円を上限)
100万円(積替便LCL輸送サービス)
(内訳)上限30千円×33件=約100万円
(上限)100万円
1,000
(500)
物流事業者等新規荷主開拓支援事業補助金
(※3)
 境港発着の国際定期航路を利用する新規荷主の開拓を行う物流事業者等の取組に対して助成する。

【条件】
10TEU以上の貨物の増加

境港外貿航路を利用する新規荷主を開拓する物流事業者等10千円/TEU

(上限)100万円/社
2,000
(2,000)
・対象航路に国際フィーダー航路を追加
境港環境負荷低減トライアル輸送補助金
(※4)
 境港に寄港するコンテナ航路を利用することで、トラック陸送距離を削減し、環境負荷の低減に取り組む荷主や物流事業者を支援する。境港貿易振興会
(荷主への間接補助)
補助率:10/10
5,000
(5,000)
令和5年6月補正による「境港コンテナ物流ルート転換支援事業」からの移管
合計
32,592
(26,271)
【参考】
(※1)境港貿易振興会補助金の補助対象経費の内訳と前年比増の理由
事業区分(単位:千円)
令和6年度
令和5年度
増減
備考
国内ポートセールス
1,705
1,665
40
都市部におけるポートセールスの実施強化による旅費の増
PCR検査費用の減
海外ポートセールス
648
766
△118
海外ポートセールス実施対象エリアの精査による減
利用促進懇談会
2,189
2,170
19
山陰エリア名刺交換会講師謝金追加に伴う増
広告宣伝費
895
928
△33
展示会出展等に伴うノベルティ作成経費の減
境港パンフ「PORT OF SAKAI」増刷による増
啓発事業
572
525
47
境港視察会に係る費用の増
(バス借上げ台数の増)
環日本海定期航路物流促進事業
0
0
0
会議費
146
146
0
事務局費
9,419
7,762
723
公用車車検による費用増
会計年度任用職員報酬見直しによる増
合計
15,574
13,952
678

(※2)境港利用促進助成事業の制度内容(境港貿易振興会から荷主への補助内容)
対象事業者・要件
対象助成事業・助成額
上限額
予算額
(前年度予算額)
改正点
コンテナ航路
新規利用の荷主
(新たに境港発着の国際定期航路を利用した荷主)
(1)新規利用助成事業
1TEUにつき2万円
50万円/社 4,500千円
(6,500千円)
利用が増加する荷主
(過去3年間の平均と比較して増加する荷主)
(2)利用拡大助成事業
増加貨物 1TEUにつき1万円
200万円/社8,000千円
(10,000千円)
増加の基準を過去3年間の平均値に変更
中国向けに輸出入する荷主(3)中国向け貨物利用促進事業
a.新規利用助成事業荷主 1TEUにつき5千円を上乗せ
b.利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき5千円を上乗せ
a.12.5万円/社
b.100万円/社
2,000千円
(0千円)
中国航路利用貨物への支援から変更
ドレージ輸送による国内輸送費を要する荷主(4)コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業
a.鳥取県中西部・島根県東部地域の荷主
新規利用助成事業荷主及び利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき5千円を上乗せ
b.鳥取県中西部・島根県東部地域より遠隔の地域
新規利用助成事業荷主及び利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき1万円を上乗せ
a.
(新規)12.5万円/社
(利用拡大)
100万円/社
b.
(新規)25万円/社
(利用拡大)
200万円/社
1,000千円
(1,000千円)
鳥取県中西部・島根県東部地域の荷主も支援対象に拡充し、助成額を増額
リーファーコンテナを輸出入する荷主(5)リーファーコンテナ利用拡大助成事業
a.新規利用荷主 1TEUにつき2万円
b.前年より貨物量を増加させた荷主 1TEUにつき2万円
a.200万円/社
b.200万円/社
2,000千円
(5,000千円)
小口混載貨物(LCL)を利用する荷主(6)小口混載利用促進助成事業
a.直行便貨物:1t・1m3につき1千円
b.積替便(トランシップ)貨物:1t・1m3につき4千円
a.10万円/社
b.20万円/社
1,000千円
(1,000千円)
国際フェリー・RORO航路
海上輸送
(7)国際フェリー・RORO機能船貨物助成事業0千円
(0千円)
※廃止
新規荷主
(これまでに輸送実績がない荷主)
1TEUにつき2万円(利用開始年度から3年間)
※バルク貨物:1t・1m3につき1千円、4台につき2万円
650万円/社
既存荷主
(これまでに輸送実績がある荷主)
a. 増加貨物1TEUにつき2万円
b. 年21TEU以上利用荷主は、増加貨物以外1TEUにつき1万円(利用開始年度から3年間)
※バルク貨物はコンテナに換算。
a.650万円/社
b.100万円/社
陸送
国内輸送経費を要する荷主
(利用開始年度から3年間)
(8)環日本海圏航路陸送経費助成事業
a.鳥取県中西部、島根県東部地域を起点・終点とする輸送は、輸送1回につき1万円
b.a以外の地域を起点・終点とする輸送は、輸送1回につき2万円
※バルク貨物は4台で1回に換算。
a.10万円/社
b.20万円/社
0千円
(0千円)
※廃止

※改正の理由

●対象航路【拡充】
 国際フィーダー航路は、釜山トランシップでは輸送が難しい台湾への輸出入が可能で、リードタイムも読みやすいことで、荷主の利便性向上につながっていることから、国際フィーダー航路についても外貿コンテナ航路と同等の助成制度を整備することで同航路の更なる利用拡大を図る。

●境港利用拡大助成事業【改正】
 現制度では、前年と比較して増加する荷主を対象としているため、年ごとに利用港を振り替えることで、恣意的に利用拡大助成を受け続けることができ、貨物量の増加につながりにくい制度となっていることから、過去3年間の平均値からの増加を条件とすることで、貨物量の維持・底上げを図る。

●中国向け貨物利用促進事業【改正】
 中国は、境港の最大の貿易相手国であり、本年10月より韓中航路が週2便に増便となるなど、引き続き多くの需要が見込まれる。そこで、中国向け貨物を対象としたインセンティブを設けることで、中国向け貨物量の維持・拡大を図り、中国直航航路の再開に繋げる。

●コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業【改正】
 物流2024年問題への対応やカーボンニュートラルの取組として最寄りの港を活用する機運が高まる中、他港利用となっている荷主を境港に呼び込むため、陸送費を支援することで、境港取扱貨物量の増加を図る。

●国際フェリー・RORO航路の助成制度の取り扱いについて
 2019年11月以降、国際フェリー・RORO航路は休止中となっているため、助成制度を廃止する。
 航路が再開された際は、補正等で新たに支援制度を整備する。

(※3)物流事業者等新規荷主開拓支援事業の制度内容
対象事業者・要件
対象助成事業・助成額
上限額
予算額
(前年度予算額)
物流事業者等
(貨物利用運送事業者、港湾運送事業者、海上運送事業者、商社)

※県内、県外問わない。
(1)新規で境港の利用を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。

(2)境港利用歴はあるが、過去1年以内に取り扱いのない新たな品目の輸出または輸入を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。

※境港利用の継続性が認められない一過性の事業については補助の対象外。

助成額:1TEUにつき1万円
100万円/社2,000千円
(2,000千円)

(※4)境港環境負荷低減トライアル輸送補助金の制度内容
対象事業者・要件
対象助成事業・助成額
上限額
予算額
(前年度予算額)
(1)新規で境港の利用を開始する荷主
(2)過去1年以内に取り扱いのない新たな品目の輸出入を開始する荷主
対象航路:韓国航路(韓・中航路含む)及び国際フィーダー航路

対象経費:事前現地調査、試験輸送の品質確認調査、海上輸送費、陸上輸送費、梱包及び保管等に要する経費

補助率:1/2

境港利用の定着に繋げるため、同補助金を利用した事業者は、「境港利用促進事業」による荷主向けインセンティブの対象とし、本補助金による境港利用は利用実績にカウントしない。
(1)新規利用荷主は、新規荷主向けインセンティブの適用可とする。
50万円/社5,000千円
(5,000千円)

3 現状と背景

○境港の貨物取扱実績
平成23年(2011年)
18,436TEU
平成24年(2012年)
18,280TEU
平成25年(2013年)
23,398TEU
平成26年(2014年)
23,139TEU
平成27年(2015年)
23,463TEU
平成28年(2016年)
24,924TEU
平成29年(2017年)
26,497TEU
平成30年(2018年)
25,810TEU
令和元年(2019年)
26,416TEU
令和2年(2020年)
21,934TEU
令和3年(2021年)
21,853TEU
うち国際フィーダー航路309TEU
令和4年(2022年)
20,618TEU
うち国際フィーダー航路3,352TEU

○境港の利便性向上に向けた貨物誘致
 境港の利便性を向上(就航便数増加、運航スケジュール改善、コスト競争力)させるためには、今後も貨物取扱数量増加に向け、利用促進助成制度を活用しながら、境港貿易振興会が中心となり鳥取・島根両県が連携し、貨物誘致活動を継続していくことが必要。

○ポートセールス活動の継続・強化
 境港利用促進に向けた企業へのポートセールス活動の継続が必要。境港貿易振興会、境港管理組合と連携した企業訪問、利用促進セミナーを通じて、企業ニーズに沿った境港の優位性、利用環境、就航定期航路、利用助成制度のPRを含む境港利用提案活動を継続し、境港周辺圏域の産業振興につなげていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
本事業は、荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して補助を行い、境港利用促進を図ることで、航路の維持、境港の利便性向上につなげる。

<取組状況・改善点>
○令和4年4月に設置した人流・物流活性化PTの下、物流WGにて官民連携して境港を発着する国際定期航路や荷主等に対する助成制度の周知を図った。あわせて、境港利用事業者等からの利便性向上に関する要望、ニーズ等の把握や境港利用貨物の掘り起こしに務めた。

○8月に関西圏の企業を対象とした境港利用促進セミナーを開催し、荷主企業や物流事業者、船社等に対して、境港の優位性やサービス機能、助成制度の説明及び境港利用の提案を行った。
山陰地域の企業を対象とした山陰での境港利用促進セミナーを12月に開催予定。

○境港の紹介パンフレット、振興会会報、定期航路図、助成制度チラシ等を作成・配布し、また、ホームページを活用した情報提供を継続的に行っている。

○新規貨物発掘のため、平成31年度当初予算で、利用助成制度の見直しを行い、新規利用助成制度の補助上限額を増額し、積極的にポートセールスを行っている。

○鳥取西道路等県内の高速道路網が整備されつつあることから、令和2年度当初予算で広域荷主の陸送費助成制度を追加し、広域荷主の新規獲得による境港利用促進を図っている。

○コロナ禍により境港の取扱貨物量が減少していることから、令和3年度当初予算でフォワーダー向けの助成制度を新設し、新規利用荷主獲得による境港利用促進を図っている。

これまでの取組に対する評価

○境港の貨物取扱量は、過去最高値を維持しており、助成制度が境港利用へ一定の効果を発揮している。

○境港の利便性をさらに高め、境港を新規に利用する企業の増加と現に利用している企業の貨物量の増大、貨物の安定確保のための取組が引き続き重要である。

○また、企業立地や新増設の観点からのポートセールスにより、大口荷主の発掘にも努めて参りたい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,271 0 0 0 0 0 0 0 26,271
要求額 32,592 0 0 0 0 0 0 0 32,592