児童相談所体制整備事業

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子ども家庭部　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	53,548千円	45,852千円	99,400千円	3.6人	6.0人	0.0人
R5年度当初予算額	40,593千円	45,313千円	85,906千円	3.6人	6.0人	0.0人

事業費

要求額：53,548千円　（前年度予算額 40,593千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

施設内虐待の発生予防に関する研修の充実を図るとともに、一時保護所及び米子児童相談所の第三者評価の受審に取り組む。また、関係機関に対し、児童虐待に関するスキルアップ研修等を行う。併せて、広く県民への広報啓発活動等を行い、児童虐待防止対策を推進する。児童相談所業務へのICTの活用による業務の効率化により、児童福祉司が支援の必要なこどもや家庭と向き合う時間を確保し、ケースへの対応力の向上を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	一時保護所及び児童相談所の第三者評価の受審	一時保護所及び児童相談所の適正な運営と質の向上を図るため、一時保護所及び児童相談所の第三者評価を受審する。	１，６２４	２，６２３	一時保護所の受審を持ち回りに変更する
２	児童虐待防止対策研修事業	施設内虐待の発生予防に関する研修を行うほか、市町村、児童相談所、施設等の虐待対応のスキルアップを図るための研修を実施する。	１，１３６	１，１３６
３	児童虐待防止関係機関援助体制充実事業	市町村、児童相談所、児童福祉施設等の児童の支援に携わる機関が、児童虐待に対する取組について協議するための連絡会等を実施する。	２４	２４
４	虐待発生後フォローアップ事業	児童相談所に定期的に弁護士が駐在し、法的解決が必要となる案件に係る法律相談の実施等により児童虐待への相談体制の充実を図る。	１３，６７４	１３，２２８
５	児童相談所サポート体制強化事業	児童相談所の運営に関し、外部有識者から助言指導を得る。	１８０	１８０
６	児童虐待防止広報啓発強化事業	児童虐待防止を県民へ周知するため、児童虐待防止啓発業務の企画・実施を民間委託する。	３，０３４	３，０３４
７	地域で子どもを守る推進事業	「虐待をおこさせない」「虐待をおこさない」社会づくりの実現を目指し、地域における子ども見守りサポーター等の養成や虐待防止全力宣言企業の認定を行う。	１００	１００
８	虐待防止のためのSNS相談事業	児童虐待防止の観点から、一般的な子育ての相談や虐待相談について子どもや家庭がより相談しやすくなるよう、SNSを活用した全国一元的な相談支援体制を構築するに伴い、当該相談業務の外部委託を行う。	５，０９３	５，５３９
９	一時保護児童の登校付添事業	一時保護児童の増加に対応するため、当該児童が原籍校に通学する際の送迎を行う職員の配置及び業者委託による送迎支援を行い、児童の安全確保及び教育機会の保障を図る。	１５，５２４	―	新規
10	ICT活用事業	ICTの活用により、業務を効率化し、児童福祉司が支援の必要なこどもや家庭と向き合う時間を確保すると共に、迅速な情報共有によりケースへの対応力の向上を図る。	７，３３８	８，５７９	児童相談所ケース対応力強化事業から統合
11	鳥取県児童養護施設協議会補助事業	施設相互の連携によりケース対応力の向上を図るため、鳥取県児童養護施設協議会が実施する困難ケース等への外部講師によるコンサルテーションを受ける経費や、研修会等にかかる経費を補助する。	５，６５０	６，１５０	児童相談所ケース対応力強化事業、こどもの権利養護を図る県版アドボカシー推進事業から統合
12	社会的養育推進計画策定事業	社会的養育推進計画の見直しを行い、児童相談所の体制強化や社会的養護施策の検討を行う。	１７１	－	新規
合計			５３，５４８	４０，５９３

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。
　児童相談所に弁護士を派遣する体制や、児童虐待に関して日常的に医師から助言指導が得られる体制等を構築することにより、引き続き県内の児童相談所の抜本的な強化を図る。
　また、増大する児童虐待事案に対応するため、子どもに関わる関係機関の更なる連携強化を図りながら、児童虐待防止施策の強化に引き続き取り組む必要がある。

これまでの取組に対する評価

各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。　
　しかしながら、これらの取り組みは継続ししていくことが重要であり、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、引き続き、関係機関が連携して対応していかなければならない。
　啓発事業では、全国的に児童虐待対応件数が増加する中で、鳥取県でも児童虐待の通告件数が一貫して増加しており、児童相談所全国共通ダイヤル１８９の啓発など、児童虐待防止の啓発効果が一定程度表れていると考えられる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	40,593	12,028	0	0	0	0	0	0	28,565
要求額	53,548	11,714	0	0	0	0	0	0	41,834

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