事業名：
子育て支援市町村応援事業
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子ども家庭部 子育て王国課 子育て王国推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
87,013千円 |
4,695千円 |
91,708千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
74,729千円 |
4,678千円 |
79,407千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：87,013千円 （前年度予算額 74,729千円） 財源：基金、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域の実情に応じて、主体的に子育て応援・子育て環境づくり（ネウボラ）等に取り組む市町村に対して財政面で応援する。また、子育て支援の対象をより広げる観点から、在宅育児世帯に対しても経済的に支援を行うことにより、保護者の子育ての選択肢を広げ、もって県民の希望出生率の実現に寄与することを目的とする。
２ 主な事業内容
【事業主体】市町村
（単位：千円）
細事業 | 事業概要 | 要求額 | 前年度 | 変更点 |
| （１）地域での子育て支援 | 子育て応援市町村交付金
地域の実情に応じた市町村の子育て支援の取組に対して、財政面で応援する。
【対象事業】
１．子育て王国条例の推進に資する次の施策
ア 希望のかなう結婚、妊娠及び出産を支援する事業
イ 安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援する事業
ウ 安心して子育てができるための職業生活と家庭生活の両立を支援する事業
エ きずなを強め地域みんなで取り組む子育てを支援する事業
オ 特に支援が必要な子ども・家庭の健やかな生活を支援する事業
２．市町村が独自に実施する次の施策
〇子育てサポーターの配置（旧子育て支援員）
（基準単価：担当課内配置 １人あたり２，３００千円
保育所内配置 1人あたり１，９００千円）
〇個別給付事業
・不育症治療費等助成事業
（基準単価：対象者１人あたり１５０千円）
・小児がん患者等ワクチン再接種支援事業
（基準単価：対象者１人あたり２５６千円）
・妊婦歯科検診費等助成事業、母子保健に係る個別給付事業
・子育て支援として行う金銭給付・個別給付
（合計額 市：５，５００千円、町村：３，５００千円）
【基準限度額】市：１４，０００千円、町村：７，０００千円
【交付率】１／２以内 | ５５，１２６ | ３５，４９８ | ・対象事業１のエについて対象事業・経費の拡充
・個別給付事業の基準額の見直し（各事業の上限額撤廃）
・基準限度額の引き上げ |
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| （２）在宅での子育て支援 | おうちで子育てサポート事業
在宅育児世帯の保護者を対象に現金給付・現物給付・サービス利用料を補助する。
【対象児童】
保育所等を利用していない１歳に達するまでの児童
【基準限度額】
１人当たり ３０,０００円／月額 （上限額）
【交付率】１／２ | ３１，８８７ | ３９，２３１ |  |
合 計 | ８７，０１３ | ７４，７２９ | |
３ 背景・経緯
〇各市町村から基準限度額の引き上げを求める要望が多数あり（市町村のアンケート調査より）
〇今年度から、地域における子育て機運醸成を図る「シン・子育て王国とっとり運動」を展開している中で、各関係者から地域の人材繋がりを活用した子育て支援の活性化が必要との意見があった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村子育て応援
平成21年度に、鳥取県市町村交付金から子育て支援に特化した事業を別出しし組み換え拡充を行った。
その後、定期的に制度見直しを実施しながら、市町村が行う地域の実情に応じた子育て支援施策に対し、財政支援を行っている。
平成28年度には「とっとり版ネウボラ推進事業費補助金」を創設し、平成30年度には全市町村にネウボラが設置された。
令和2年度には本事業のメニューを一部「とっとり版ネウボラ推進事業費補助金」に移管した。
令和4年度には、「とっとり版ネウボラ推進事業費補助金」と統合し、メニューや上限額等の見直しを行った。
おうちで子育て応援
１ 制度導入の背景
鳥取県では、平成２２年に子育て王国とっとり建国宣言を行い、平成２６年３月には子育て王国とっとり条例を制定し、行政、企業、県民、子育て支援団体が一体となって、「鳥取で生まれて良かった」そして「鳥取で子どもを育てたい」とみんなが思える「子育て王国鳥取県」の実現に向けて、安心して子育てできる環境づくりに取り組み、「１保育サービスの拡充」「２子育て世代の経済的負担の軽減」の取組を行ってきた。
結果、年度当初の待機児童は、平成１８年度からゼロとなっているが、保育所に預けやすい環境が整ったため、本当は家庭で子育てしたいと思っている保護者の選択肢を狭めているのではないかとの課題に直面し、先行して在宅で育児をしている世帯への支援を行っていた市町村の取組を契機として、在宅育児世帯への支援の検討を行うこととなった。
２ とっとり型の保育のあり方研究会での検討
これまで本県が先進的に取り組んできた子育て支援施策の成果と課題をとりまとめ、鳥取県の特色を活かした保育・幼児教育の方向性・あり方を研究し、今後の本県における事業展開や国への制度改正に係る提言等を行うことを目的に設置されたとっとり型の保育のあり方研究会において、計６回の会議を経て、在宅育児世帯への支援の方向性が示された。
支援制度の方向性
・在宅育児世帯に対する経済的支援を充実すべき。
・支援の手法は、「現金給付」「現物給付」「サービスの利用料の軽減等」を各地域の実情に応じて市町村が選択することを可能とする。
・在宅育児世帯への支援を行うに当たっては、育児の孤立化や特に支援が必要な家庭への対策を制度に組み入れることが必要。
３ 市町村の実施状況
平成２７年度：３町
平成２８年度：６町
平成２９年度：１５町村（年度当初：１４町村、７月以降：１５町村）
平成３０年度：１６市町村
令和元年度：１６市町村
令和２年度：１６市町村
令和３年度：１６市町村
令和４年度：１６市町村
令和５年度：１６市町村
これまでの取組に対する評価
市町村子育て応援
本交付金の活用により、各市町村が地域の実情に応じた自主的な子育て支援の取組を実行することに寄与している。
おうちで子育て応援
平成２８年度にあり方研究会や市町村との協議の結果、１５町村で在宅育児世帯への支援が実施され、平成３０年度からは境港市が事業を開始されるなど、在宅育児世帯への支援の輪が拡がっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
74,729 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,423 |
61,306 |
| 要求額 |
87,013 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,116 |
73,897 |