事業名:
困難な問題を抱える女性・DV被害者総合支援事業
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子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・DV室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R6年度当初予算要求額 |
49,796千円 |
33,648千円 |
83,444千円 |
4.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
R5年度当初予算額 |
34,133千円 |
33,527千円 |
67,660千円 |
4.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:49,796千円 (前年度予算額 34,133千円) 財源:国1/2、国3/4、単県
事業内容
1 事業の目的・概要
DV被害者等の保護及び自立支援体制の強化及びDV予防啓発活動を行い、DV防止対策を推進する。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | DV被害者支援強化事業 | DV被害者等の保護及び支援体制の強化を図るために要する経費。(財源:国1/2、単県)
・関係機関の職員を対象とした研修の実施
・DV防止啓発を目的とした街頭キャンペーンを実施
・DV加害者更生のための電話相談窓口の設置 | 1,657 | 1,920 | 夜間電話相談に係る転送機更新完了 |
2 | DV被害者等保護・支援事業 | DV被害者等への支援を行う民間団体等に対し、一時保護や被害者の自立支援のために要した経費及び先進的・専門的な取組にかかる経費を助成する。
・DV被害者等保護・支援事業補助金(財源:単県)
・先駆的支援のためのDV被害者等支援団体強化事業補助金(財源:国3/4) | 17,260 | 14,053 | ・一時保護解除後の方だけでなく、ステップハウス退去者も交付対象とする。 |
3 | ステップハウス運営事業 | ステップハウスの管理運営及び被害者の自立支援を行う社会福祉法人に委託する経費。(財源:国1/6)
【参考】「ステップハウス」は、自立生活に移れないDV被害者等が心のケアや自立に向けた準備を行う中間施設 | 28,745 | 15,520 | ・一時保護に関わらず入居可能とする。
・東部でもステップハウスを運営する。 |
4 | 鳥取県DV予防啓発支援員活動事業
| ・DV予防啓発支援員の養成
・デートDV予防学習会等への支援員派遣 | 2,134 | 2,262 | 昨年度までは福祉相談センターの事業で要求 |
5 | 「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する法律」に係る計画策定事業 | 「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する法律」の公布により、県に策定義務があると明記された計画を策定するためにかかる経費。(財源:国1/2)
※R5限りの要求 | ー | 378 | |
合計 | 49,796 | 34,133 | |
○DV被害者等保護・支援事業の内訳 (単位:千円)
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | DV被害者等保護・支援事業補助金 | 一時保護のための借間の家賃や一時保護解除後の自立に係る初期費用など支援にかかる経費 | DV被害者等やその他保護を要する者に対する支援を行う民間支援団体等 | 10/10
(一部例外あり) | 7,260 | 6,600 | ― |
2 | 先駆的支援のためのDV被害者等支援団体強化事業補助金 | DV被害者等に対する先進的・専門的な取組にかかる経費 | DV被害者等やその他保護を要する者に対する支援を行う民間支援団体等 | 10/10 | 10,000 | 7,453 | ― |
合計(再掲) | 17,260 | 14,053 | |
3 主な変更点
令和6年度困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されるにあたり、以下の通り見直しを行う。
<ステップハウス運営事業>
・一時保護に関わらず支援を行う
・単身女性だけでなく、要支援母子・妊婦についても支援を行う
・入居可能期間を最長1年間から、3ヵ月ごとに見直しを行い、最長9ヵ月、やむをえない場合のみ1年間の入居を可能とする。
・東部においてもステップハウスを設置する
<DV被害者等保護・支援事業補助金>
・一時保護解除後の方だけでなく、、ステップハウス退去者も交付対象とする。
・自立生活支援事業の上限額を26,200円から、51,500円へ引き上げる(生活保護基準)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・DV被害者等の適切かつ迅速な保護及び自立のための細やかな支援を行う。
・DV予防啓発支援員の養成及びデートDV予防学習会への派遣を行う。
これまでの取組に対する評価
・支援者等を対象とした研修や民間団体の活動への補助及び自立支援のための施設運営を通じて、DV被害者等の保護及び自立支援の強化を図った。
・令和4年度は高等学校や特別支援学校等を中心に110件の派遣を行った。
・研修を実施し、DV予防研修員のスキルアップを図った。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
34,133 |
8,902 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,231 |
要求額 |
49,796 |
10,131 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,665 |