事業名：
退所児童等アフターケア事業
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子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・ＤＶ室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
47,790千円 |
2,348千円 |
50,138千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
17,780千円 |
2,339千円 |
20,119千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：47,790千円 （前年度予算額 17,780千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
（１）退所児童等アフターケア事業
児童養護施設等を退所した児童・者に対して、就職や人間関係等の相談に応じ、必要な支援を行う。また、事業所を追加で開設し、県全域の支援対象者に対してより手厚く支援ができる環境を整備する。
（２）施設入所児童等保証人支援事業
児童養護施設等に入所している児童や里親に委託している児童及びDV被害者が進学、就労及び賃貸住宅への入居の際に身元保証・連帯保証人となった施設長等が保証債務の履行として弁済した経費について補助する。また、児童養護施設等を退所した児童・者に対して、就職や人間関係等の相談に応じ、必要な支援を行う。
２ 主な事業内容
（１）退所児童等アフターケア事業
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 退所児童等アフターケア事業 | 委託事業に要する経費
（職員人件費、需用費、役務費、使用賃借料、委託料、備品購入費等） | ４７，５９０ | １７，５８０ | 国単価の増
実施事業所の増 |
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 施設入所児童等保証人支援事業 | 入所児童等が進学・就労・賃貸住宅へ入居する際などに身元保証・連帯保証人となった施設長等が、その保証債務を履行した場合に弁済した経費 | 児童養護施設・児童自立支援施設・自立援助ホームの長、里親、DV被害者入所施設の長等で身元保証・連帯保証人となった者 | １０／１０ | ２００ | ２００ | 特になし |
３ 背景
現在、退所児童等アフターケア事業を行っているのは県東部にある事業所１か所のみであり、相談者は東部地区在住の者に偏重している傾向にある。また、施設退所者にとって、困難に直面した際に相談できる場所の存在は非常に重要であり、近年、社会においてもアフターケア事業は社会的養護施策の柱の１つとして認知され始めた。社会的養護経験者の孤立を防ぎ、それぞれの状況に応じた支援に繋げることが求められている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童養護施設退所者等を対象に、生活や就労に関する相談を行うとともに、相互に意見交換や情報交換を行う自助グループ活動の支援等を行い、退所者児童等の自立促進を図る。
また、児童福祉施設等に入所している児童等の進学、就職及び賃貸住宅への入居を支援するため、当該入所児童等の身元保証や連帯保証を行う者の経済的負担を減らし、保証人を引き受けやすい環境を整備する。（令和５年度１０月時点登録数：３件）
これまでの取組に対する評価
自立生活を送る上で様々な困難を抱える施設退所者等に対し、生活相談や就労相談に応じるなど様々な支援を実施することで、社会的自立の促進に繋げることができた。また、入所児童等の身元保証や連帯保証を行う者の経済的負担を軽減し、保証人を引き受けやすい環境を作ることで、児童の自立支援を図ることができた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,780 |
8,790 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,990 |
| 要求額 |
47,790 |
23,795 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,995 |