子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業	家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもやその世帯を総合的に支援することを目的として、生活習慣の形成や学習支援、進路等の相談支援、食事の提供に加えて、教員資格などを有する専門職を配置して、子ども・家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行なう子どもの居場所づくりに取り組む市町村に対して、運営経費を助成する。 【実施主体】 　市町村（ＮＰO法人や社会福祉法人等に委託可） 【支援対象】 　家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子ども 【支援内容】 　・安心・安全な居場所の提供 　・生活習慣（手洗い・うがい、歯磨き等）の形成 　・学習（宿題の見守り等を含む）の支援 　・食事の支援 　・課外活動の提供 　・専門職による支援計画の策定等 【補助対象経費】 　上記支援内容に係る運営経費 【補助率】　　 　・運営経費　 　　　　国１／２、県１／４、市町村１／４ 当事業は、実施主体である市町村が国の補助制度を活用した上で、国の補助額を除いた所要額を県と市町村で折半する。 　 【所要額】 　３８，８０５千円 　　国２４，５２９千円、単県補助１４，２７６千円 【活用が想定される国の補助制度（こども家庭庁）】 　・「児童育成支援拠点事業」 　・「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」	３８，８０５	３４，７７３	国の補助制度の変更に伴い、県交付要綱の上限額を見直しする。

３　背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価