医学的検証によるこどもの安全・安心創出モデル事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	10,693千円	783千円	11,476千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

　成育基本法や、死因究明等推進法の成立を踏まえ、子どもの死亡検証に係る関係機関との連携など協力体制の構築、情報の収集・管理、専門家を交えた死因等の検証及びそれを踏まえた子どもの死亡の予防策を県へ提言を行う「予防のための子どもの死亡検証（Child Death Review）体制整備」に係る厚生労働省モデル事業を実施する。

※予防のための子どもの死亡検証（Child Death Review）

　何らかの事情や原因で子どもが亡くなった際に、同じことを繰り返さないために、専門家などがこれから何をどうすればよいのかを検討し、命を守るための予防策を導き出すという取組。

　子どもが死亡した時に、子どもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を複数の機関から収集し、複数の機関と専門家により死因の検証を行うことにより、効果的な予防対策を導き出し予防可能な子どもの死亡を減らすことが目的。モデル事業により検証作業の課題抽出を行い、国へフィードバックすることで、今後のＣＤＲの体制整備に向けた検討材料とすることを目的とする。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	区分・細事業	事業概要	補助率	要求額
１	予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業 ※令和５年６月補正事業【委託先】　　鳥取大学医学部法医学分	医療機関、行政機関、警察等の関係機関と連携して、子どもの死亡に関する情報の収集を行うとともに、その死因について多角的に検証し、効果的な予防策を検討するため、医療機関、行政機関、警察等の様々な専門職や有識者を集めて検証委員会を開催する。	国１０/１０	９，３８５
		子どもの死因究明のため、より実効性の高い検証が可能となる検査等を行う。	単県	１，３０８


合　計			０	１０，６９３

３　背景

○ CDR は、子どもの死亡を減らすことを目的にアメリカ、イギリス等の諸外国で実施されているものであり、わが国でも、健やか次世代育成総合研究事業（厚生労働科学研究費補助金により実施）における「突然の説明困難な小児死亡事例に関する登録・検証システムの確立に向けた実現可能性の検証に関する研究」（研究代表者：溝口史剛、研究期間：平成 28（2016）年～30（2018）年）、「わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究」（研究代表者：沼口敦、研究期間：平成 31（2019）年～令和３（2021）年予定）等で検討されている。

○ 平成 30（2018）年 12 月８日に成立した「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」第 15 条第２項において「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする」とされ、さらに、令和元（2019）年６月６日に成立した「死因究明等推進基本法」附則第２条において「国は、この法律の施行後３年を目途として、死因究明等により得られた情報の一元的な集約及び管理を行う体制、子どもが死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報の収集、管理、活用等の仕組み、あるべき死因究明等に関する施策に係る行政組織、法制度等の在り方その他のあるべき死因究明等に係る制度について検討を加えるものとする」とされている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	10,693	9,385	0	0	0	0	0	0	1,308

医学的検証によるこどもの安全・安心創出モデル事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景