子どもの貧困対策総合支援事業

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子ども家庭部　家庭支援課　家庭福祉担当　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	28,321千円	5,478千円	33,799千円	0.7人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	25,534千円	5,458千円	30,992千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：28,321千円　（前年度予算額 25,534千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

貧困の世代間連鎖を失くし、全ての子どもたちがその経済的な環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長していけることを目指して、令和2年3月に「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」（第二期計画）を策定し、その具体的な施策として、学習支援事業の更なる充実や福祉と教育との連携、子どもの居場所づくりの推進等を掲げている。

　子どもの貧困対策として、地域の実情に応じた子どもの居場所づくりや学習支援事業の実施に取り組む市町村等を支援するために、以下の事業に取り組む。

２　主な事業内容

生活困窮世帯等だけでなく全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくりの拡充及び運営継続の支援を行うとともに、子どもの貧困対策として活用できる学習支援事業について、地域の実情に応じて取り組みやすくなるようにするため、以下の事業を行なう。

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	子どもの居場所づくり事業補助金	○市町村が実施する子どもの居場所づくり事業を支援する。（平日の放課後～２０時頃や休日にかけて、食事や学習、遊び等で参加者が交流する事業）・事業立ち上げ経費　（備品・消耗品購入費、修繕費、使用料賃借料）・事業運営経費（会場・食事提供・学習支援・その他の活動・行政との連携に係る費用）	市町村	○立上経費県２／３市町村１／３（１，３３３）鳥取市：1件米子市：3件 ○運営経費県１／２市町村１／２（１，０００） ※上限は開催回数による	１９，８６６	１７，０２９	○運営支援予定件数増に伴う増額
２	とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業補助金	○とっとり子どもの居場所ネットワークへの助成・人件費（支援員１名配置）・事業運営費（研修会実施、情報発信、食材提供に係る費用等）・学生ボランティアへの交通費・困窮世帯への食料提供システム構築に係る経費（食材保管拠点に係る有償ボランティア等経費）	事務局（ＮＰＯ法人ワーカーズコープ）	１０／１０	６，９０２	６，５９２	〇人件費の見直し、燃油・光熱水費高騰等による増額
３	学習支援充実事業補助金	○地域未来塾応援事業・子どもの送迎に係る費用、教材費 ○生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援充実事業＜事業の横断化に対する支援＞・一般世帯の子どもの支援に対する経費＜放課後児童クラブの充実に対する支援＞・学習支援員人件費等	市町村	県１／２市町村１／２（２００）※放課後児童クラブのみ	１，４４５	１，８０５
３	学習支援充実事業補助金	○子どもの貧困対策に資する検討（鳥取県子どもの学びの環境等生活困難者対策連絡会議）　研修会等を実施し、教育・福祉部局の連携を目指す。	県		１０８	１０８
合計					２８，３２１	２５，５３４

３　背景と必要性

○子どもの居場所づくり事業・とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業

県内の子どもの居場所は、令和５年８月末現在で１４市町村において８１箇所が立上がっており（うち、３箇所廃止済）、取組は一定の広がりをみせている。

　その運営主体や方法は多種多様であり、

その立ち上げや継続、ネットワークづくりはボランタリーな力だけでは困難な場合もあり、国の継続的な補助制度がない現状では、単県補助制度が不可欠である。

　特に、本事業の活用により事業継続している市町村においては、地域住民が行政や学校と協働しながら子どもの見守り支援をしている実践例が増えており、子どもの貧困対策として有効な取組となっている。

　このように、当事業により、居場所の提供を通じて子どもの貧困対策を推進してきたところであるが、長引くコロナの影響により、生活に困難を抱える子どもや世帯の孤独・孤立という潜在的課題が顕在化し、生活困窮世帯やひとり親世帯への支援がより一層求められている。

　このような現状をふまえ、子どもや生活困難者にとって身近な社会資源である子どもの居場所を活用し、子どもの貧困対策・生活困窮者支援に取り組む市町村を支援する。また、とっとり子どもの居場所ネットワーク“えんたく”の既存の食材提供システムを活用し、こども食堂のみならず、生活困窮者自立相談支援機関を通じて生活困窮世帯へ食材を届ける仕組を構築することにより、生活困難者への支援策を講じる。

○学習支援充実事業

　鳥取県の生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率は90.9%（全国93.7%）、大学等進学率は19.5%（全国36.0%）となっており、学習塾に通いたいが、経済的な理由等で通えない生活困窮世帯の子どもを対象に学習支援を行う必要がある。

　子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業は、平成３０年度以降は全１９市町村において実施されており、今後も引き続き、各市町村の地域実情に応じた効果的な取組が継続されるよう支援する必要がある。

　生活保護、生活困窮、ひとり親世帯の子どもそれぞれに対して個別に学習支援を行なうと対象者が少ない等、効率性やプライバシーの観点で懸念がある場合にも学習支援に積極的に取り組むことができるよう、既存の事業も活用しながら、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業の継続が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○子どもの居場所づくり事業
（事業目標）
　子どもの貧困対策として、生活困窮世帯等だけでなく全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくりの活動継続と拡充を図る。
（取組状況）
・子どもの居場所箇所数の増加
　　H27：3箇所　H28：14箇所　H29：31箇所　H30：45箇所　R1：51箇所
R2：62箇所　R3：65箇所　R4：72箇所　R5：81箇所
・とっとり子どもの居場所ネットワークの取組
　　・こども食堂開設相談、情報発信、寄付金分配
　　・食品衛生研修会、運営者間の意見交換会の開催
　　・食材提供体制の構築
　　・こども食堂における文化芸術体験事業の推進
　　
○学習支援充実事業
（事業目標）
　全ての子どもたちが経済環境等の問題によりあきらめることなく能力・適性に応じて希望する進路に進んでいくことができるよう、既存事業を活用しながら、生活困窮世帯やひとり親家庭の子ども等を対象として、学習指導のみならず生活支援も含めた学習支援事業の充実を図る。
（取組状況）
　全１９市町村において、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業が実施されており、Ｒ５年度はこのうち３市町村が当事業を活用して事業を実施している。

これまでの取組に対する評価

○子どもの居場所づくり事業
　・地域の実情に応じた多様な取組が行なわれており、事業を実施する市町と居場所の連携により、困難を抱える子どもや世帯への見守り支援が行なわれている。

○とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業
・こども食堂に関する相談窓口として、こども食堂を開設したい・支援したい方への対応や情報発信を行ない、活動の拡大につながった。
・参加者が様々な体験をできる場とするために、県立博物館との連携や募金の活用により、子どもの居場所における文化芸術体験事業を推進した。

○学習支援充実事業
・H３０以降は全１９市町村において、地域事情等に応じて、既存事業を活用しながら、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業が実施されている。
・各市町村の地域事情等に応じて、既存事業を活用しながら、効果的な取組がされるために本補助制度が活用されている。（Ｒ５年度実績見込み：３市町村）
・例年、市町村の福祉担当部局及び教育委員会、関係機関を対象に、連絡会及び研修会を開催し、子どもの貧困対策に資する検討を行ない、福祉と教育の連携を推進している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	25,534	0	0	0	0	0	0	0	25,534
要求額	28,321	0	0	0	0	0	0	0	28,321

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