保育の機能・役割が増加しているにも関わらず昭和４４年以降、保育所の保育士配置の最低基準が０歳児以外見直されておらず、保
育士・児童の処遇について改善が求められている。
特に０歳児（３：１）から1歳児（６：１）においては、急激に保育士配置が手薄になり、保育所から保育士の配置基準の改善が強く要望さ
れている。
また、平成２７年度から開始した子ども・子育て支援新制度における認定こども園や市町村による認可事業である小規模保育事業等
においても、保育所と同じ職員配置が基準となっている。
以上により、１歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。