現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 子ども家庭部の低年齢児受入施設保育士等特別配置事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

低年齢児受入施設保育士等特別配置事業

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子ども家庭部 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 206,071千円 783千円 206,854千円 0.1人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 201,052千円 780千円 201,832千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:206,071千円  (前年度予算額 201,052千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

1歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成し、各保育所等に配置される保育士等の増員を図り、児童の健全な育成に資す

    ることを目的とする。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県保育士等配置促進事業補助金(低年齢児受入施設保育士等特別配置事業)1歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。
市町村
県1/2
市町村1/2
206,071
201,052
・国の加配基準の見直しが検討されていることから、国基準5:県基準4.5で積算。(これまでは国6:県4.5)

・補助単価の改正。

    (2)実施主体 市町村
    (3)対象施設 保育所、認定こども園、地域型保育事業所(居宅訪問型を除く)
    (4)補助率 1/2(負担割合:県1/2、市町村1/2)
    (5)県所要額 206,071千円

(参考:保育所の保育士配置基準)
区分
国(加配予定)基準
加配後の基準
 0歳児
3:1
3:1
 1歳児
6:1
4.5:1
 2歳児
6:1
 3歳児
20:1
15:1
 4歳児以上
30:1
25:1
(注1)「3:1」とは3人の児童に1人の保育士を配置する割合を意味する。
(注2国は、1歳児担当職員を国基準6:1から5:1に配置する場合、また、4・5歳児担当職員を国基準30:1から25:1に配置する
    場合の加算制度創設を検討していたが、後者については実施される見込みであり、経過措置を設け、配置基準も25:1となる予
    定。

3.背景

保育の機能・役割が増加しているにも関わらず昭和44年以降、保育所の保育士配置の最低基準が0歳児以外見直されておらず、保

育士・児童の処遇について改善が求められている。

 特に0歳児(3:1)から1歳児(6:1)においては、急激に保育士配置が手薄になり、保育所から保育士の配置基準の改善が強く要望さ

れている。

 また、平成27年度から開始した子ども・子育て支援新制度における認定こども園や市町村による認可事業である小規模保育事業等

においても、保育所と同じ職員配置が基準となっている。

 以上により、1歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。

4.課題と目的・効果

○市町村との意見交換では、現行の低年齢児受入施設保育士等特別配置事業費補助金の拡充・見直し方針を伺う中で、最低でも県  加配による配置基準の現状維持を求める声が多かった。
○これらのことから、1歳児及び4・5歳児の担当職員を加配した場合に加算を行う県独自の制度を設けることで、国に先駆けて、保育   士の負担軽減、事故発生への不安など様々な保育人材不足への課題に対応していきたい。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・保育士配置基準の見直しを国に要望
・保育3団体等から県に対し保育士配置支援の要望
・平成30年度に正規職員単価の適用要件を、「一歳児を担当する全ての保育士等が正規職員であること」から「実配置の正規職員数が、施設全体での県配置基準上必要な保育士数以上であること」と緩和し、正規職員化を促進した。

(補助金実績)  
H26 119,227千円
H27 118,328千円 
H28 120,250千円
H29 135,797千円
H30 171,658千円
R1  183,950千円 
R2  196,298千円 
R3  195,676千円
R4  193,794千円

これまでの取組に対する評価

・低年齢児を多く受け入れる施設が増加した。
   補助利用保育所数
    H15年108施設 → R4年206施設(申請段階)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 201,052 0 0 0 0 0 0 0 201,052
要求額 206,071 0 0 0 0 0 0 0 206,071