事業名：
青少年育成推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子ども家庭部 家庭支援課 青少年担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
17,169千円 |
13,303千円 |
30,472千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
15,364千円 |
13,255千円 |
28,619千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,169千円 （前年度予算額 15,364千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
青少年問題協議会の開催、青少年育成鳥取県民会議への助成、青少年健全育成条例の運用及び啓発等を行うことにより、青少年の健全育成を推進するとともに、とっとり若者自立応援プランに基づき若者の自立を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県青少年問題協議会運営事業 | 青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について調査審議する鳥取県青少年問題協議会を運営する。（協議会本会4回、有害図書類指定審査部会2回） | ８５８ | ８７０ | |
２ | 青少年健全育成条例運用・普及啓発事業 | ・「青少年健全育成協力員」50名に委嘱し県内の有害環境等の実態を把握（250千円）
・とりのからあげポスターデザイン・動画コンテストの開催（430千円。県民会議へ委託）
・青少年健全育成条例パンフレット印刷・配布（600千円）
・ネット・SNS利用啓発チラシ等印刷（163千円）
・青少年健全育成条例研修会（青少年向け、保護者向け）等の開催（160千円） | １，６０３ | １，６０３ | 青少年健全育成条例運用事業と同普及啓発事業を一本化 |
３ | 若者自立応援事業 | ・困難を抱える若者に寄り添うフォーラムの開催（169千円）
・相談窓口紹介リーフレットの改訂（50千円） | ２１９ | ２１９ | |
４ | 子ども会活性化事業「子ども王国わくわく体験隊事業」 | 県内の子ども会活動の活性化につなげるため、集団活動、体験活動、子ども会の会員同士の交流を図る全県的なイベントを開催するほか、子ども会の取組を次世代につないでいくための情報共有・意見交換を行い、活動の更なる充実に繋げられるネットワークづくりを推進する。 | ２，４０９ | １，９４６ | 家庭支援課管理運営費から移管 |
合計 | ５，０８９ | ４，６３８ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 青少年育成鳥取県民会議補助金 | ○県民会議運営事業
○青少年健全育成運動事業
・人件費、諸謝金、旅費、需用費、役務費、使用及び賃借料、備品購入費 | 青少年育成鳥取県民会議 | １０／１０以内
（予算額） | １０，６２６ | ９，２７２ | 人件費の増 |
２ | 少年補導センター補助金 | ○街頭補導事業
・補助対象事業に直接要する報償費、旅費、通信運搬費、保険料、その他需用費、借上料 | 少年補導センターを設置し運営する市町村 | １／３
（５００千円） | １，０２９ | １，０２９ | − |
３ | 子ども電話相談運営費助成事業
| 子どもの悩みなどを電話で聞く子ども電話相談（チャイルドライン）を行う民間団体の運営費を助成すると共に、電話相談員の資質向上を図る。 | | | ４２５ | ４２５ | 家庭支援課管理運営費から移管 |
合計 | １２，０８０ | １０，７２６ | |
背景
○組織目標
「青少年の健全育成のための環境づくりを行う」
○これまでの取組状況
【青少年問題協議会関係】
・年１〜4回開催（条例改正検討など）
・とっとり若者自立応援プラン検討部会を設置。
・有害図書類指定審査会を青少年問題協議会の部会に位置付けた。（H30〜）
【県民会議関係】
・県民会議では、平成18年度にまとめた「青少年育成鳥取県民運動の活性化に向けた取組について」（青少年育成鳥取県民会議あり方検討委員会）に基づき改革を実施している。近年、市町村民会議との連携を強化するとともに、コロナ禍においてもリモート、オンライン等の方法により地道に事業を展開してきた。
【条例関係】
・平成26年の第13次条例改正で追加されたペアレンタルコントロールの実施義務の県民への浸透を図るべく、平成29年度からはその普及啓発事業を青少年育成鳥取県民会議に委託して実施し、キャンペーン活動等を行っている。
・青少年を取り巻くインターネット環境の急速な変化を背景として、（１）SNSに起因する青少年の性被害の増加を受けた児童ポルノの要求行為の禁止規定の新設、（２）有害図書類及び有害玩具刃物類の販売等の禁止にECサイトも含むことを明確化するための第14次条例改正を行った。（R2年10月13日施行、（１）はR3年1月1日施行）
・令和４年４月１日施行の青年年齢の20歳から18歳への引き下げに伴い条例改正を行った。
・令和5年度SNSトラブル防止標語「とりのからあげ」ポスターデザイン・動画コンテストを実施、41作品の応募があり、県民への啓発の一助となった。県内５市町村で行う青少年育成県民会議の『「家庭の日」絵画・ポスター作品展』において掲示するほか、県教委、県警と連携し、大賞作品を積極的に広報に用いる。
・令和５年10月14日に子ども家庭庁主催の『第39回「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」in鳥取』を開催し、子どもとおとなで1人１台端末時代のネットルールについて考えることにより、ネット利用の方法やネットに起因する犯罪の未然防止等についての啓発に繋がった。
【若者プラン関係】
・平成24年3月に「とっとり若者自立応援プラン」を策定し、平成27年、平成30年に改訂した。
・同プランに基づく当課の取組として、(a)若者自立応援ネットワーク会議における関係機関の連携、(b)相談窓口紹介リーフレットの作成、(c)困難を抱える若者に寄り添うフォーラムの開催、(d)県ホームページからの情報発信を行っている。
・「若者意識調査」を令和３年度に実施し、若者自立応援プランの改定の基礎資料とした。令和４年度にとっとり若者自立応援プラン検討部会で検討し、令和５年４月に改訂を行った。
前年度からの変更点
【青少年問題協議会関係】
・とっとり若者自立応援プラン検討部会において、R3年度に実施した「青少年育成意識調査」の調査結果を踏まえた「とっとり若者自立応援プラン」の第4次改訂が行われ、令和５年４月から実施されている。
・令和５年度中に新たに策定予定の「シン・子育て王国とっとり計画」（仮称）にとっとり若者自立応援プランが統合される予定であり、青少年問題協議会において施行等の検討を行う。
【県民会議関係】
・県民会議の業務の拡大や賃金上昇等の労働環境の変化を踏まえ、事務局職員の給与を見直す。
・県民会議が存在感を示し、県民に認知されるよう引き続きＰＲに努めるとともに、新規会員の勧誘など自主財源の確保に一層努めるよう協力していく。
・県民会議と青少年育成市町村民会議、民間団体との連携関係を活かしてSNSトラブル防止標語「とりのからあげ」ポスターデザイン・動画コンテスト事業（県委託）を実施させることで、県民会議の存在価値をさらに高められるよう後押しする。
【とっとり若者自立応援プラン推進関係】
・平成24年度から開催している困難を抱える若者に寄り添うフォーラムは、特に「ひきこもり」と呼ばれる状態にある若者への支援をテーマとしてきたが、R2年度からは社会に適応するのが難しいその他の類型の若者への支援もテーマに含めて開催している。R3年度は「非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援」をテーマとし、R4年度は引きこもり当事者であった若者が自身を語るフォーラムを行った。今後も関係機関と連携してプランを推進して行く。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【青少年問題協議会関係】
・令和2年度は2回の協議会を開催し、青少年健全育成条例の改正案に係る意見の聴取や、有害玩具刃物類の指定に係る諮問を行った。
・有害図書類等指定審査部会を開催し、有害図書類を9件指定した。
・とっとり若者自立応援プランの令和4年度改訂に向けて、令和3年2月にとっとり若者自立応援プラン検討部会を発足し、令和3年に青少年育成意識調査を行い、令和４年度は第4次改訂作業を行った。
【条例関係】
・R3年1月施行の改正青少年健全育成条例について、リーフレットや県の各種広報媒体を活用して広く県民及び青少年に周知した。令和4年度には低学年向けリーフレットの作成・配布も行い低年齢層への啓発も行った。、
・SNSトラブルの予防に関する情報やペアレンタルコントロールの義務についての普及について、青少年育成鳥取県民会議へ事業委託して行った。
【県民会議関係】
・県民会議が円滑に事業実施でき、県民会議と市町村民会議他の民間団体とのさらなる連携が図られるよう補助を行った。
【とっとり若者自立応援プラン推進関係】
・R2年度は社会に適応するのが難しいその他の類型の若者への支援をテーマとしてフォーラムを開催し、R3年度も引き続き同様のテーマでオンライン、オンデマンドの方法を組み合わせて実施した。R4は引きこもりだった若者が自身を語るフォーラムを行った。（You Tubu）
これまでの取組に対する評価
・青少年健全育成条例や審議会の運用、県民会議をはじめとする民間団体との協働により、地域の環境浄化及び青少年健全育成の機運を醸成することにつなげることができた。
・SMS利用に係る啓発を低年齢層に広げるとして小学低学年への啓発を行っているが、幼稚園児がゲーム課金をしていた報告もあるなど更に低年齢化しているため、関係機関と連携して啓発を行う必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,364 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,364 |
| 要求額 |
17,169 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,169 |