事業名:
地域少子化対策重点推進交付金事業(市町村分)
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子ども家庭部 子育て王国課 子育て王国推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R6年度当初予算要求額 |
15,400千円 |
783千円 |
16,183千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R5年度当初予算額 |
14,650千円 |
780千円 |
15,430千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:15,400千円 (前年度予算額 14,650千円) 財源:国10/10
事業内容
1 事業の目的・概要
こども家庭庁所管の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に対する取組や結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、結婚新生活支援の取組を実施する市町村に対して間接補助する。
2 主な事業内容
1.地域少子化対策重点推進事業(財源:国10/10)
市町村が行う少子化対策事業(「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」)を支援し、優良事例の横展開を図る。
2.結婚新生活支援事業(財源:国10/10)
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、市町村が行う結婚新生活支援事業(新婚世帯を対象に家賃や引越費用等を補助)を支援する。
○対象世帯 : 夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満
○対象経費 : 婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
○上限額 : 夫婦共に29歳以下の場合:60万円、30〜39歳の場合:30万円
○補助率 :
・都道府県主導型市町村連携コース(補助率:2/3)
※都道府県が主導し、管内市区町村における取組の面的拡大を図りつつ、地域における切れ目ない結婚・子育て支援体制の構築を促進する
・一般コース(補助率:1/2)
(単位:千円)
補助金名 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
鳥取県地域少子化対策重点推進交付金 | 市町村 | ・地域少子化対策重点推進事業 1/2〜3/4
(1市町村10,000千円) ・結婚新生活支援事業1/2又は2/3
(1世帯あたり300千円または600千円) | 15,400 | 14,650 | 結婚新生活支援事業について、
(1)補助率の変更
一般コース:1/2に加え、連携コース:2/3を創設
(2)実施市町村の増加
8市町村⇒12市町村 |
【採択コースの変更について(R6〜)】
結婚新生活支援事業については、R5年度まで本県は一般コース(補助率:1/2)で国から採択を受けていたが、
R6からは結婚新生活支援事業を実施する市町村の面的な拡大を図り、県全体として結婚を応援する体制の構築を目指すこととし、
都道府県主導型市町村連携コース(補助率:2/3)の採択申請に向かう予定。
※R5.10.13開催した鳥取県内結婚支援実施主体ネットワーク化会議において、連携コース採択申請に向かうことについて、
市町村と合意した。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
14,650 |
14,650 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
15,400 |
15,400 |
0 |
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0 |
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