産後ケア実施のための施設整備支援事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
１	産後ケア無償化事業	市町村が実施する産後ケア事業を利用した者の利用料（個人負担額）相当額に対し県が助成し、個人負担額を無料とする。 【対象】　　個人負担額無償化を図る市町村 【助成額】 産後ケア個人負担額を無償とするために必要な額 【補助率】 県１０／１０	政策戦略事　 業要求	３，０００
２	産後ケア施設・設備整備事業	産後ケア（宿泊型及びデイサービス型）を行う施設を増やすため、必要な増改築又は改修に要する工事費、設備購入費及び賃借料等を助成する。 【対象】　市町村又は事業所 【補助上限額】 （宿泊型）１か所あたり３，０００千円 （デイサービス型）１か所あたり１，０００千円 【補助率】 　　（１）市町村の補助がある場合：県１／２、市町村１／４、事業者１／４ 　　（２）市町村の補助がない場合：県１／２、事業者１／２	６，０００	３，０００
合計			６．０００	６．０００

３　背景

〇厚生労働省研究班（代表：国立成育医療研究センター　森臨太郎部長）（2018年9月発表）の調査によると、妊産婦の死因１位が自殺であった。「産後うつ病」など精神面の不安定さが主な原因と考えられている。
〇産後における児童虐待やうつ病を予防・早期発見するために、各市町村において保健師による訪問・面談や医療機関での産後健診が行われ、支援が必要な産婦（※１）に対しては産後ケア事業等が行われている。　
〇産後ケア事業は産婦に対する心身のケアに効果がある一方、国庫補助の体系では利用料を徴収することとされ、ケアを受けることが必要であるにも関わらず、産後ケアを受けることをためらう方の中には利用料がネックとなっているケースがある。
　⇒令和２年度から市町村が行う産後ケア事業について、利用料（費用の２割）を県で補助し、無償化を実施。

〇　産後ケア事業の利用者数は県独自の利用料無償化事業の開始以降 大幅な伸び（※２）をみせており、支援を希望する産婦へのケアがゆき届きつつある。しかし、産後ケアの対象となる程度の心身の不調・育児不安があると診断されながらも、産後ケア事業を利用をしていない産婦や、事業の対象とはならないまでも潜在的に不安を抱えている妊産婦は多く、地域や家庭において育児不安を解消するための受け皿を広げる必要がある。
〇地域の開業助産所は産後ケアの受入れ施設を担っており、妊産婦の心身のケアを専門とする助産師により運営されている。
　近年、助産所による出産がごく少数となる中で、母乳外来（１回4,000円程度）等で利用しない妊産婦への認知度は全国的に低い。
　助産所を母親が立ち寄れる場としての認知をすすめることで、県全域の助産所の活性化が図られ、市町村の地域性に適した取組の共有など安心・安全な子育て環境の実現が図られる。
　産前産後の妊産婦のケアを助産所の役割として定着させ、市町村の実施する子育て世代包括支援センターと連携する社会資源として位置づけられることで、助産所の地域における認知度が上昇し、助産所としてのサービス提供も増加し、安定した経営の下で、それぞれの地域に適した居場所づくりが進められる。

※１　産後ケア事業の対象者
　出産２週間後、４週間後に実施される産後健康診査においてエジンバラ産後うつ病質問票の点数等により審査。
　９点以上が産後うつ病の可能性が高いとされ、健診を受けた産婦の１割程度(約350人)が該当。

※２　産後ケア事業の利用者数
　産後ケア事業利用者数（宿泊型）　　　 　（人）

	Ｒ１		Ｒ４（伸び率）
延人数	60		527（878%）
実人数	26		121（465%）

　産後ケア事業利用者数（デイサービス型） 　（人）

	Ｒ１		Ｒ４（伸び率）
延人数	48		426（888%）
実人数	33		169（512%）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価