事業化検討基礎調査費

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県土整備部　技術企画課　技術調査担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	9,500千円	0千円	10,283千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	9,500千円	780千円	10,280千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,500千円　（前年度予算額 9,500千円）　　財源：単県　

　公共土木施設の整備・管理上、早急に課題解決が必要になった場合の基礎調査に要する経費である。

○早急に行う必要がある調査業務の委託

補正予算の要求・成立を待つと、最大６ヶ月程度は対応ができないため、当初予算で認められた事業を縮小することなく、また、新たに必要となった調査を先延ばしすることがないよう、早急に必要な調査の実施を可能にする。

突発的に生じた課題に早急に対応する必要があり、個別要求で対応することが困難な場合の調査費として活用している。

突発的に検討が必要な必要な事項に対し、早急な対応ができるため、時期を逸することなく円滑に事業が実施できている。