事業総額 C=2,686,300千円 ※うちゼロ県 C=90,000千円 （前年度 C＝710,４00千円（当初＋６月補正））
緊急自然災害防止対策事業債を活用（充当率100％、交付税措置率70％）
（１）維持修繕 C=2,332,300千円 ※うちゼロ県 C=90,000千円 （前年度 C=501,500千円（当初＋６月補正））
・県内河川については、毎年の出水や近年増加傾向にあるゲリラ豪雨等により、過大な侵食や堆積が進み、また、施設の老朽化も進むなど疲弊状態。
・修繕の必要箇所については、優先度の高いと思われる箇所から順次客観指標による評価を行い対策することとしており、早期に「安全・安心を確保」するとともに、対処療法型の施設管理から予防保全型の施設管理への移行を促進する。
（２）流砂バランス対策 C=150,000千円（前年度 C=56,000千円））
・河川改修、砂防堰堤等建設により、治水安全度は向上したが、その弊害として、構造物の設置による土砂の流れの連続性が遮断され、海岸部では、上流域からの土砂供給減による、海岸侵食が問題となっている。
・県では、平成１７年に「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」 を策定し、流砂系での一貫した土砂管理計画を策定し、土砂の流れの連続性の確保・回復を目指している。
本事業では、土砂管理に関して顕著化した課題に対応し、その解決を図ることで、土砂の流れのバランス（粒径、連続性）の確保・回復を目指し、さらには、河床掘削、河口閉塞等の河川維持管理コストの縮減を目指す。
（３）特定構造物改築 C=90,000千円 （前年度 C=152,900千円）
・本年度は、台風・豪雨により河川の急激な水位上昇等が発生し、多くの土木施設の災害や宅地の浸水被害が発生した。これらの被害を最小限にとどめるための施設として樋門及び樋管等があり、それらを適切に管理するためには重点的に修繕を実施していく必要がある。
・大規模河川管理施設延命化 C=44,000千円（前年度 C=59,500千円）
（１）河川管理施設のうち、大規模施設（幅４．０ｍ以上で致命部分の長寿命化に要する経費が４億円以上）については、長寿命化計画を策定し施設の延命化を図ることとしている。
※河川管理施設は破損などした場合に施設の能力に致命的な影響を及ぼす部位（致命部分）とそうでない部位（非致命部分）に分類される。
（２）施設全体の延命化を図る上では、致命部分と非致命部分の同期を図りながら事業を進める必要があり、本事業は長寿命化計画に沿って延命化措置を図る施設のうち、非致命部分の更新等を行うものである。
※致命部分の延命化は「河川メンテナンス事業」で対応
・中規模河川管理施設延命化 C=5,000千円（前年度 C=900千円）
中規模施設（幅４．０ｍ以上で致命部分の長寿命化に要する経費が４億円以下）のうちエンジン等の動力部を備え、長寿命化計画策定により更新費用等のコスト縮減が見込まれる施設について、計画に基づく延命化を図る。
・小規模河川管理施設更新 C=41,000千円（前年度 C=79,000千円）
大・中規模施設に該当しない施設については、長寿命化計画の策定までは必要ないものの、従来の場当たり的な対応ではなく、効率的・効果的な施設保全のためH26年度に策定した更新計画に基づき、適切な施設保全を行う。
（４）鋼構造物（矢板護岸等）対策 C=114,000千円 （前年度 C=0千円）
・河川構造物は堤防点検、巡視パトロールにより異常を確認しているが、矢板護岸は水中施設であるため、異常発見が難しい。
・特に河口部は潮位の影響もあり、矢板護岸の老朽化が進行されていると可能性が高いが、点検（水中調査）の費用が通常点検より高額であることから、すべての施設で点検・異常確認が出来ていないのが現状である。
・しかし、矢板護岸の腐食等の老朽化進行は護岸倒壊、背後地等への影響に直結するため、早期発見・早期修繕が必要である。
・このため、県内河川における矢板護岸の点検（水中調査）及び異常が確認された箇所の修繕を行うもの。