（1）堤防除草 ５８４，２４３千円 （前年度１７５，５００千円）
（県下１３１箇所）５８１，０９０千円
・適切な河川管理を実施するために必要最低限の堤防除草経費を要求するもの。
・令和元年の台風１９号では、堤防の決壊が多数発生しており、今後は更に堤防維持管理の強化が求められる。
・現状は、鳥取県河川維持管理計画マスタープランに基づき水防上重要な区間は毎月２回の巡視、また出水期前、出水後の堤防点検等が必要であるが、管理延長が長く、また、堤防の除草が十分でないことから年間を通じ適正な管理ができているとは言えない状況。
・河川管理者として治水安全度向上のためにも適切な頻度の除草作業が責務。
（事務所個別案件）
・草刈りラジコンのリース契約を行う（鳥取県土）。（要求額：２，９００千円）
・使用不能となったロール機の運搬処分を行う（米子県土）。（要求額：２５３千円）
(2）河川伐開（※堤防除草以外） ４２，５８０千円 （前年度１０，０００千円）
・河川改修予定箇所で用地を先行取得した箇所の除草を行い適切に管理する。（要求額：４，５００千円）
・植樹管理については、主たる受益者である市町村等地元が主体的に実施すべきものであることから、市町村等への管理移管について協議を進めつつ、適切な管理（剪定等）を行う。（要求額：１１，０８０千円）
・繁茂した藻が河川断面阻害の要因となり、下流排水機場のスクリーンやポンプに詰まることによって排水機能が発揮できなくなるおそれがあることから、河川内の藻を除去し、適切に管理する。（要求額：２７，０００千円）
（3）河川管理施設点検 ８５０千円 (前年度８５０千円)
河川トンネル等の点検を行う経費
（4）緊急修繕費 ２５，０００千円 （前年度 ２５，０００千円（当初＋６月補正））
河川、海岸管理者として適切に河川・海岸施設を整備・管理していく上で突発的に発生した事象に対し、緊急的な対応を行う経費。
（5）量水標設置 １０，０００千円 （前年度 １，０００千円（６月補正））※緊急自然災害防止対策事業債（充当率100％、交付税措置率70％）
水防団・地域から水防活動や避難の目安となる量水標を設置して欲しいと要望があった箇所に量水標を設置し、避難行動の目安にする等、地域の防災力向上を図る。
（6）河川管理費 ８７，５９３千円 （前年度 ８４，７３４千円）
河川管理施設の点検等維持管理及び修繕等を行う経費
（内訳）
・河川管理施設（樋門・水門等）の点検、操作等 ６２，６１７千円
・河川管理施設（樋門・水門等）の修繕 １１，１６１千円
・水質事故対応経費 ８７０千円
・光熱水費、操作員保険料等 １２，８４０千円
・河川巡視車輛（軽トラック）の定期点検（車検）費用 １０５千円
（7）土木監視員経費 ４１，８４０千円 （前年度 ４０，９７６千円）
・河川・海岸等の巡視を行う会計年度任用職員の人件費（１６名分）
（8）河川区域内塵芥処理 １３，１５７千円 （前年度 １１，８４０千円）
・河川区域内の塵芥等を処理する経費 １１，８４０千円
・塵芥等の処理に使用する回収車輛（軽トラック）の購入費 １，３１７千円
（9）藻刈船等維持管理費 ２，８１２千円（前年度 ０千円）
（10）河川内民地買収経費 ３０７千円（前年度 ０千円）