事業名:
水産物供給基盤機能保全事業
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県土整備部 港湾課 漁港担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R6年度当初予算要求額 |
492,991千円 |
0千円 |
500,005千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
R5年度当初予算額 |
198,748千円 |
-1,348千円 |
197,400千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:492,991千円 (前年度予算額 198,748千円) 財源:国1/2
事業内容
1 事業の目的・概要
効率的で効果的な漁港・漁場施設の更新を図るため、策定した機能保全計画(長寿命化計画)に基づき、漁港施設の保全工事を行う。
2 主な事業内容
【県管理漁港】
- 平成29年度から現行の機能保全計画の見直しを順次行い、新たに策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画見直し…網代漁港(R4)、淀江漁港(R3)、泊漁港(R2)、境漁港(R6)
【市町管理漁港】
- 平成29年度までに機能保全計画の策定が完了(補助事業対象漁港のみに限る)し、今後策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画策定…酒津漁港・船磯漁港・夏泊漁港(H29)、御来屋漁港(H26)、皆生漁港(H29)
3 要求内容
機能保全工事 要求額C=492,991千円
(単位:千円)
事業主体 | 事業費 | | 指導監督費 | |
国費(1/2) | 国費(1/2) |
県 | 342,000 | 171,000 | − | − |
市町 | 294,100 | 147,050 | 3,941 | 1,970 |
※下線の数値の合計が、要求額
【要求内訳】
(1)県管理漁港 要求額C=342,000千円
- 網代漁港 要求額C=116,000千円
機能保全工事(護岸補修工事)、測量調査(河川導流堤補修)、工事監督
- 泊漁港 要求額C=200,000千円
機能保全工事(防波堤補修)
- 境漁港 要求額C=26,000千円
機能保全計画見直し
(2)市町管理漁港(間接補助) 要求額C=150,991千円
〔国庫補助額147,050千円+指導監督費3,941千円〕
- 酒津漁港 要求額C=28,850千円
機能保全工事(水域施設浚渫) (事業費57,700千円、指導監督費901千円)
- 船磯漁港 要求額C=13,450千円
機能保全工事(水域施設浚渫) (事業費26,900千円、指導監督費420千円)
- 夏泊漁港 要求額C=2,250千円
機能保全工事(水域施設浚渫)(事業費4,500千円、指導監督費70千円)
- 皆生漁港 要求額C=102,500千円
機能保全工事(物揚場)(事業費205,000千円、指導監督費2,550千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成21年度に県管理漁港の機能保全計画を策定し、平成22年度〜27年度にかけて保全工事を実施。
●平成24年度から平成29年度にかけて、市町管理漁港(補助対象漁港に限る)の機能保全計画を策定し、順次、計画に基づく保全工事に着手している。
●県管理漁港については、平成27年度に保全工事が完了し、平成29年度から計画の見直しを行い、必要に応じて保全工事を実施している。
これまでの取組に対する評価
既存施設の予防保全を行うことで、施設の長寿命化に寄与している。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
198,748 |
120,574 |
0 |
0 |
0 |
69,000 |
0 |
0 |
9,174 |
要求額 |
492,991 |
320,020 |
0 |
0 |
0 |
153,000 |
0 |
0 |
19,971 |