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令和6年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

地域のみんなで取り組む流域治水

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県土整備部 河川課 水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 11,900千円 0千円 15,813千円 0.5人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,900千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

「流域治水」推進のためには、行政連携・住民参画に加え、流域内の合意形成が必要。
    • 「流域治水」推進ノウハウの蓄積のため、令和3年度から大路川流域をモデル地区として啓発活動や協議会による意見交換を進めてきている。
       (大路川をモデルとしている理由)行政連携及び住民参画が進むなど流域で議論する機運ができているため。 
    • 令和4年度から、モデル地区において住民・行政が今後取り組む対策(雨水貯留対策等)の方向性を取りまとめに着手しており、令和5年度には、住民の共助意識を構築するため、雨水貯留対策(田んぼダム、雨水貯留タンク)の浸水シミュレーションによる住民周知を進めるとともに、雨水貯留タンクの試行設置を進めている。
    • また、樋門操作状況・排水機場の運転状況を見える化(遠隔監視システム構築)し、樋門操作や流水管理の最適化を進めるため、大路川流域における水路網のDX化(スマートグリッド化)も検討している。
    • 令和6年度は、モデル地区における取組の周知を継続して実施するとともに、流域治水の取り組みを全県展開するため、モデル地区でとりまとめた方向性を県内各地区で周知・普及しし、流域治水に関する取組の土台作りを進める。

2 主な事業内容

項目
内容
令和6年度
予算要求額
(千円)
モデル地区(大路川)での取組
(1)大路川流域治水の取組の深化

 令和5年度に策定する予定の「大路川流域治水ビジョン(仮称)」(※)を基に、流域関係者毎の具体的な取組の周知・普及を図る。(広報誌発行、協議会開催等)
●各地区の取組例
<市街化地域>
・定期的に水路を清掃する。
・雨水貯留タンクの設置
・上流域の田畑管理への協力体制を構築する。
<上流域>
・田んぼダムの実施面積を拡大する。
・ため池の水位を下げる。

●行政が行う河川整備等の取組例(既定計画、予算)
・河道拡幅、排水対策、下水道整備等

100
(2大路川流域樋門遠隔監視システム構築事業(国1/2)
  • 流域内の河川整備として令和4年度に沿川の吉成ポンプ場(市)、西大路排水機場(県)の増強が完了したが、浸水被害を抑制するためには、流域内に複雑に張り巡らされた水路網の適切な流水管理を行い、大路川沿川の各排水機場の能力を効率的・効果的に発揮させることが課題の一つとなっている。
  • 適切な流水管理を行うためには、流域内の用排水樋門の適切な管理・操作が重要であり、排水機場の運転状況や流域全体の水位把握が不可欠であるが、現状は目視確認による現場判断に頼っており、最適な流水管理が難しい状況である。
  • このため、樋門操作状況・排水機場の運転状況を見える化(遠隔監視システム構築)し、樋門操作や流水管理の最適化を進める。
10,000
流域治水の
全県展開
(1)行政の連携強化

 令和3年7月豪雨での内水被害等の浸水被害発生箇所において、減災対策協議会等を活用し、国・県・市町村の連携を強化して対策を実施する。

300
(2)流域治水の全県展開

・モデル地区でとりまとめた方向性を東・中・西地区単位に展開し、各地区の特性を踏まえた取組みの周知・普及を図る。【300千円】

・流域治水を含めた防災意識向上に繋がる啓発活動を実施する。
防災授業、住民と共に浸水深表示板設置【2,000千円※】、流域探索ツアー等(※河川維持管理費で実施中)

・県政だよりやHP等を活用し、各地区での取組事例をPR【既定予算】

(3)雨水貯留タンクの試行設置推進

・流域治水の取り組みの一例として、公共施設や住宅への雨水貯留タンク設置があるが、県では、その設置状況や役割等を実際に住民の方々に見ていただき、理解を深めていくため、公共施設への試行設置を進めている。

・令和5年度、美保南地区の方々にご協力を得て、「美保南地区公民館」において雨水貯留タンクを試行的に設置した。
 ※公民館の屋根に降った雨水を一時的に貯留タンク(約600L)に溜めることで水路や河川に一度に流れ出る水の量を調節。

・令和6年度は、更なる取組の推進のため、他の公共施設への試行設置(5箇所)を進める。

1,500
(4)田んぼダムのモデルほ場研修運営

 田んぼダムモデルほ場実証研修で得られた実施手法(堰板作成や水管理)や生育調査結果、活用可能な支援事業等をパッケージとし、市町村を主体とした推進体制により、さらなる啓発普及を図る。

(農林水産部)

(5)ため池活用促進対策の検討

 これまで検証した内容や事前放流の効果を盛り込んだパンフレット等を活用しながら、各ため池の管理形態に応じた防災活用について、各管理者と適宜調整のうえ、取組拡大を図っていく。(鳥取県ため池サポートセンターによる施設点検や各地域避難訓練の場を活用。)

(6)地域間交流を促進する取組

 防災受益となる都市住民(下流域)と農村地域(上流域)による川上から川下の交流を通じ、流域一体で流域治水に取り組む機運を醸成するとともに都市部と農村部の地域間交流を促進する。

・農村地域の幹線水路の水路の泥上げや草刈りなど、農村活動への都市住民の参加。

・田んぼダムを実施する田んぼで収穫された水稲を活用した地域交流会 等

農林水産部
「むら・まち支え合い共生促進事業で対応」
11,900

3 これまでの取組状況

【全県の取組状況】
  • 内水氾濫等による被害の解消・軽減のため「県管理河川の減災対策協議会」(H29年度設立)の規約を令和3年度に改正し、「県管理河川の流域治水及び減災対策協議会」を設置した。
  • また、一級水系(県内4水系)、二級水系(県内東・中・西部エリア)で実施している減災対策等を流域治水プロジェクトとしてとりまとめ、公表している。 【モデル箇所(大路川流域)での取組状況】
    • 令和3年度は流域治水協議会(令和3年5月18日)及び全8地区(美保、美保南、倉田、面影、米里、津ノ井、若葉台、国府)で意見交換会を開催し、流域治水の必要性を地域住民と共有した。地域住民は概ね、「流域治水の必要性は理解できるが具体的な手法や効果等が分かりにくい」という意見であった。
    • 令和5年度は流域治水対策(田んぼダム等)の貯水効果についてシミュレーション等を活用した見える化を行い、取組の機運醸成を図っている。
    • 美保南地区の方々にご協力をいただき、「美保南地区公民館」において雨水貯留タンクを試行的に設置した。
    • 若葉台地区からの要望を受けて、流域治水の取組状況を自治会だよりに掲載しており、令和4〜5年度で計4回発行している。
    • 田んぼダムについては、設置したモデルほ場を活用し、堰板形状の違いによる貯留効果の違いや、田んぼダム実施による稲の生育への影響を周知するため実証研修を4回開催した。
    • その他、流域治水対策を表現した模型による防災授業を行っている。





  • 要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 11,900 5,000 0 0 0 0 0 0 6,900